20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、笠置町・和束町・南山城村・京丹波町・井手町・与謝野町・宮津市・宇治田原町・京丹後市です（減少率の大きい順）。
京都府の26自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 9自治体（34.6%）です。 全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、京都府の割合は全国より低くなっています。 人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。
2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。
| 県内順位 | 市区町村 | 2020年 | 2050年推計 | 増減率 | 50%以上減る |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 笠置町 | 56人 | 8人 | −85.7% | 当たる |
| 2 | 和束町 | 199人 | 44人 | −77.9% | 当たる |
| 3 | 南山城村 | 128人 | 35人 | −72.7% | 当たる |
| 4 | 京丹波町 | 773人 | 223人 | −71.2% | 当たる |
| 5 | 井手町 | 688人 | 222人 | −67.7% | 当たる |
| 6 | 与謝野町 | 1,375人 | 533人 | −61.2% | 当たる |
| 7 | 宮津市 | 943人 | 398人 | −57.8% | 当たる |
| 8 | 宇治田原町 | 753人 | 320人 | −57.5% | 当たる |
| 9 | 京丹後市 | 3,400人 | 1,452人 | −57.3% | 当たる |
| 10 | 久御山町 | 1,462人 | 755人 | −48.4% | — |
| 11 | 伊根町 | 97人 | 52人 | −46.4% | — |
| 12 | 亀岡市 | 8,155人 | 4,481人 | −45.1% | — |
| 13 | 綾部市 | 2,368人 | 1,322人 | −44.2% | — |
| 14 | 舞鶴市 | 6,431人 | 3,632人 | −43.5% | — |
| 15 | 南丹市 | 2,800人 | 1,615人 | −42.3% | — |
| 16 | 城陽市 | 6,661人 | 3,863人 | −42.0% | — |
| 17 | 八幡市 | 6,357人 | 3,697人 | −41.8% | — |
| 18 | 宇治市 | 16,632人 | 10,420人 | −37.3% | — |
| 19 | 精華町 | 3,520人 | 2,353人 | −33.2% | — |
| 20 | 福知山市 | 6,873人 | 4,941人 | −28.1% | — |
| 21 | 京都市 | 177,804人 | 129,376人 | −27.2% | — |
| 22 | 京田辺市 | 8,292人 | 6,319人 | −23.8% | — |
| 23 | 向日市 | 5,836人 | 4,539人 | −22.2% | — |
| 24 | 長岡京市 | 8,112人 | 6,636人 | −18.2% | — |
| 25 | 大山崎町 | 1,710人 | 1,449人 | −15.3% | — |
| 26 | 木津川市 | 7,988人 | 7,269人 | −9.0% | — |
政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。
京都府の掲載26自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の279,413人から2050年に195,954人（−29.9%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。
「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。
人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。
2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。
人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。
出典
20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx
分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。