兵庫県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、新温泉町・佐用町・多可町・上郡町・香美町・市川町・宍粟市・神河町・洲本市・養父市ほか3自治体です（減少率の大きい順）。

兵庫県の41自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 13自治体（31.7%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、兵庫県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

兵庫県で「50%以上減る」自治体

13 / 41

割合 31.7%／47都道府県中、割合が高い順に34位

県内で最も減少率が大きい

−71.8%

新温泉町

県内で最も減少率が小さい

−13.3%

芦屋市

兵庫県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	新温泉町	780人	220人	−71.8%	当たる
2	佐用町	956人	279人	−70.8%	当たる
3	多可町	1,307人	382人	−70.8%	当たる
4	上郡町	920人	271人	−70.5%	当たる
5	香美町	925人	303人	−67.2%	当たる
6	市川町	837人	300人	−64.2%	当たる
7	宍粟市	2,617人	950人	−63.7%	当たる
8	神河町	782人	295人	−62.3%	当たる
9	洲本市	3,172人	1,311人	−58.7%	当たる
10	養父市	1,534人	643人	−58.1%	当たる
11	加西市	3,696人	1,696人	−54.1%	当たる
12	朝来市	2,245人	1,041人	−53.6%	当たる
13	西脇市	3,215人	1,599人	−50.3%	当たる
14	豊岡市	6,172人	3,095人	−49.9%	—
15	赤穂市	3,882人	1,954人	−49.7%	—
16	南あわじ市	3,429人	1,734人	−49.4%	—
17	丹波市	5,006人	2,569人	−48.7%	—
18	三木市	6,446人	3,340人	−48.2%	—
19	丹波篠山市	3,424人	1,795人	−47.6%	—
20	三田市	11,235人	5,937人	−47.2%	—
21	たつの市	6,570人	3,689人	−43.9%	—
22	相生市	2,331人	1,325人	−43.2%	—
23	高砂市	8,540人	5,012人	−41.3%	—
24	稲美町	2,672人	1,594人	−40.3%	—
25	福崎町	1,996人	1,215人	−39.1%	—
26	淡路市	3,243人	1,975人	−39.1%	—
27	小野市	4,511人	2,780人	−38.4%	—
28	猪名川町	2,256人	1,413人	−37.4%	—
29	加古川市	25,676人	16,268人	−36.6%	—
30	太子町	3,289人	2,224人	−32.4%	—
31	加東市	4,627人	3,183人	−31.2%	—
32	姫路市	53,983人	37,467人	−30.6%	—
33	神戸市	164,344人	115,066人	−30.0%	—
34	尼崎市	49,652人	36,672人	−26.1%	—
35	川西市	13,723人	10,215人	−25.6%	—
36	播磨町	3,400人	2,535人	−25.4%	—
37	明石市	32,698人	25,033人	−23.4%	—
38	伊丹市	20,761人	16,761人	−19.3%	—
39	宝塚市	21,986人	17,904人	−18.6%	—
40	西宮市	54,540人	45,333人	−16.9%	—
41	芦屋市	8,263人	7,168人	−13.3%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

兵庫県の数字の見方

兵庫県の掲載41自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の551,641人から2050年に384,546人（−30.3%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

兵庫県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

南あわじ市・丹波市・三木市・丹波篠山市・相生市・稲美町・福崎町・淡路市（8市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

西脇市（1市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは12市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、兵庫県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。