大阪府の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、能勢町・豊能町・千早赤阪村・岬町・阪南市・河内長野市・太子町・河南町・富田林市・門真市ほか2自治体です（減少率の大きい順）。

大阪府の43自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 12自治体（27.9%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、大阪府の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

大阪府で「50%以上減る」自治体

12 / 43

割合 27.9%／47都道府県中、割合が高い順に35位

県内で最も減少率が大きい

−81.4%

能勢町

県内で最も減少率が小さい

−14.0%

箕面市

大阪府の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	能勢町	587人	109人	−81.4%	当たる
2	豊能町	1,085人	251人	−76.9%	当たる
3	千早赤阪村	310人	96人	−69.0%	当たる
4	岬町	973人	331人	−66.0%	当たる
5	阪南市	4,362人	1,713人	−60.7%	当たる
6	河内長野市	8,710人	3,689人	−57.6%	当たる
7	太子町	1,121人	516人	−54.0%	当たる
8	河南町	1,483人	691人	−53.4%	当たる
9	富田林市	10,603人	5,079人	−52.1%	当たる
10	門真市	11,672人	5,682人	−51.3%	当たる
11	柏原市	7,068人	3,495人	−50.6%	当たる
12	泉南市	5,709人	2,854人	−50.0%	当たる
13	忠岡町	1,612人	835人	−48.2%	—
14	松原市	11,445人	5,941人	−48.1%	—
15	羽曳野市	10,331人	5,386人	−47.9%	—
16	貝塚市	8,108人	4,440人	−45.2%	—
17	泉大津市	8,265人	4,610人	−44.2%	—
18	大東市	12,477人	7,178人	−42.5%	—
19	岸和田市	19,107人	11,172人	−41.5%	—
20	東大阪市	51,774人	30,683人	−40.7%	—
21	藤井寺市	6,579人	3,965人	−39.7%	—
22	泉佐野市	11,635人	7,099人	−39.0%	—
23	交野市	6,980人	4,271人	−38.8%	—
24	枚方市	38,717人	23,894人	−38.3%	—
25	高石市	5,588人	3,536人	−36.7%	—
26	四條畷市	5,435人	3,443人	−36.7%	—
27	寝屋川市	21,657人	14,020人	−35.3%	—
28	熊取町	4,117人	2,758人	−33.0%	—
29	和泉市	18,478人	12,449人	−32.6%	—
30	八尾市	26,777人	18,339人	−31.5%	—
31	守口市	15,417人	10,564人	−31.5%	—
32	堺市	83,664人	59,250人	−29.2%	—
33	大阪狭山市	6,074人	4,324人	−28.8%	—
34	大阪市	368,504人	272,882人	−25.9%	—
35	摂津市	10,308人	7,948人	−22.9%	—
36	島本町	3,178人	2,564人	−19.3%	—
37	高槻市	35,570人	28,756人	−19.2%	—
38	池田市	11,430人	9,461人	−17.2%	—
39	田尻町	932人	774人	−17.0%	—
40	茨木市	32,910人	27,382人	−16.8%	—
41	吹田市	45,444人	38,202人	−15.9%	—
42	豊中市	43,890人	37,606人	−14.3%	—
43	箕面市	14,375人	12,366人	−14.0%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

大阪府の数字の見方

大阪府の掲載43自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の994,461人から2050年に700,604人（−29.5%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

大阪府は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

寝屋川市（1市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

阪南市・太子町・門真市・泉南市（4市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは8市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、島本町の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。