新潟県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、阿賀町・田上町・関川村・加茂市・出雲崎町・妙高市・佐渡市・村上市・五泉市・魚沼市ほか8自治体です（減少率の大きい順）。

新潟県の30自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 18自治体（60.0%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、新潟県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

新潟県で「50%以上減る」自治体

18 / 30

割合 60.0%／47都道府県中、割合が高い順に10位

県内で最も減少率が大きい

−77.2%

阿賀町

県内で最も減少率が小さい

−20.9%

刈羽村

新潟県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	阿賀町	469人	107人	−77.2%	当たる
2	田上町	843人	251人	−70.2%	当たる
3	関川村	297人	103人	−65.3%	当たる
4	加茂市	1,847人	668人	−63.8%	当たる
5	出雲崎町	256人	95人	−62.9%	当たる
6	妙高市	2,207人	824人	−62.7%	当たる
7	佐渡市	3,228人	1,274人	−60.5%	当たる
8	村上市	3,992人	1,580人	−60.4%	当たる
9	五泉市	3,943人	1,574人	−60.1%	当たる
10	魚沼市	2,564人	1,044人	−59.3%	当たる
11	十日町市	3,279人	1,421人	−56.7%	当たる
12	糸魚川市	2,645人	1,181人	−55.3%	当たる
13	阿賀野市	3,498人	1,580人	−54.8%	当たる
14	津南町	581人	266人	−54.2%	当たる
15	胎内市	2,191人	1,041人	−52.5%	当たる
16	湯沢町	552人	270人	−51.1%	当たる
17	小千谷市	2,609人	1,287人	−50.7%	当たる
18	粟島浦村	26人	13人	−50.0%	当たる
19	柏崎市	6,435人	3,278人	−49.1%	—
20	三条市	8,052人	4,146人	−48.5%	—
21	見附市	3,483人	1,838人	−47.2%	—
22	燕市	7,041人	3,719人	−47.2%	—
23	南魚沼市	4,769人	2,566人	−46.2%	—
24	上越市	16,161人	8,708人	−46.1%	—
25	弥彦村	576人	314人	−45.5%	—
26	新発田市	8,579人	4,842人	−43.6%	—
27	長岡市	23,989人	14,744人	−38.5%	—
28	新潟市	80,188人	53,441人	−33.4%	—
29	聖籠町	1,488人	1,115人	−25.1%	—
30	刈羽村	330人	261人	−20.9%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

新潟県の数字の見方

新潟県の掲載30自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の196,118人から2050年に113,551人（−42.1%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

新潟県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

柏崎市・新発田市・刈羽村（3市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

糸魚川市・阿賀野市・小千谷市（3市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは15市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、新潟県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。