福岡県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、東峰村・川崎町・小竹町・添田町・嘉麻市・みやこ町・築上町・鞍手町です（減少率の大きい順）。

福岡県の60自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 8自治体（13.3%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、福岡県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

福岡県で「50%以上減る」自治体

8 / 60

割合 13.3%／47都道府県中、割合が高い順に43位

県内で最も減少率が大きい

−68.8%

東峰村

県内で最も減少率が小さい

−0.7%

久山町

福岡県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	東峰村	112人	35人	−68.8%	当たる
2	川崎町	1,152人	415人	−64.0%	当たる
3	小竹町	502人	189人	−62.4%	当たる
4	添田町	525人	200人	−61.9%	当たる
5	嘉麻市	2,622人	1,174人	−55.2%	当たる
6	みやこ町	1,262人	577人	−54.3%	当たる
7	築上町	1,308人	619人	−52.7%	当たる
8	鞍手町	1,148人	568人	−50.5%	当たる
9	芦屋町	1,123人	565人	−49.7%	—
10	うきは市	2,232人	1,124人	−49.6%	—
11	福智町	1,689人	864人	−48.8%	—
12	香春町	727人	374人	−48.6%	—
13	八女市	4,999人	2,607人	−47.8%	—
14	みやま市	2,837人	1,552人	−45.3%	—
15	中間市	3,404人	1,890人	−44.5%	—
16	朝倉市	4,432人	2,483人	−44.0%	—
17	柳川市	5,609人	3,238人	−42.3%	—
18	大牟田市	9,177人	5,408人	−41.1%	—
19	豊前市	1,879人	1,114人	−40.7%	—
20	大川市	3,106人	1,935人	−37.7%	—
21	糸田町	696人	438人	−37.1%	—
22	水巻町	2,757人	1,745人	−36.7%	—
23	桂川町	1,137人	734人	−35.4%	—
24	赤村	176人	116人	−34.1%	—
25	宮若市	2,276人	1,528人	−32.9%	—
26	大木町	1,324人	903人	−31.8%	—
27	吉富町	571人	391人	−31.5%	—
28	上毛町	553人	385人	−30.4%	—
29	北九州市	91,017人	64,607人	−29.0%	—
30	広川町	1,951人	1,407人	−27.9%	—
31	大任町	442人	319人	−27.8%	—
32	久留米市	32,034人	23,964人	−25.2%	—
33	行橋市	6,834人	5,141人	−24.8%	—
34	飯塚市	12,335人	9,356人	−24.2%	—
35	遠賀町	1,653人	1,264人	−23.5%	—
36	直方市	5,155人	3,967人	−23.0%	—
37	宇美町	3,618人	2,796人	−22.7%	—
38	大刀洗町	1,740人	1,350人	−22.4%	—
39	田川市	4,247人	3,304人	−22.2%	—
40	糸島市	9,224人	7,262人	−21.3%	—
41	小郡市	5,862人	4,626人	−21.1%	—
42	筑後市	5,058人	3,995人	−21.0%	—
43	岡垣町	2,668人	2,126人	−20.3%	—
44	筑前町	2,781人	2,219人	−20.2%	—
45	苅田町	3,778人	3,031人	−19.8%	—
46	宗像市	10,208人	8,302人	−18.7%	—
47	春日市	12,057人	9,899人	−17.9%	—
48	篠栗町	3,283人	2,724人	−17.0%	—
49	筑紫野市	10,976人	9,195人	−16.2%	—
50	古賀市	6,203人	5,380人	−13.3%	—
51	那珂川市	5,217人	4,544人	−12.9%	—
52	大野城市	11,645人	10,150人	−12.8%	—
53	福岡市	229,469人	200,659人	−12.6%	—
54	太宰府市	7,556人	6,800人	−10.0%	—
55	福津市	7,401人	6,777人	−8.4%	—
56	新宮町	3,824人	3,526人	−7.8%	—
57	須恵町	2,959人	2,860人	−3.3%	—
58	志免町	5,030人	4,923人	−2.1%	—
59	粕屋町	6,145人	6,099人	−0.7%	—
60	久山町	1,006人	999人	−0.7%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

福岡県の数字の見方

福岡県の掲載60自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の572,711人から2050年に456,742人（−20.2%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

福岡県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

芦屋町・福智町・香春町・八女市・みやま市・中間市・朝倉市・柳川市・大牟田市・大川市・水巻町・桂川町・赤村（13市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは8市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、苅田町・那珂川市・太宰府市・福津市・新宮町・須恵町・志免町・粕屋町・久山町の9市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。