北海道の市区町村別 耐震診断・耐震改修の補助金と住宅の耐震化率

国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、北海道の179市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断(戸建住宅)の補助が載っているのは49(27.4%)、 耐震改修(戸建住宅)は57(31.8%)、ブロック塀等の安全対策は1(0.6%)です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。

北海道の市区町村ごとの記載と耐震化率

○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、-は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。

市区町村 耐震化率 算定年次 耐震診断
(戸建)
耐震改修
(戸建)
ブロック塀等
札幌市 91.6% 令和2年 ○ ○ -
函館市 90.6% 令和3年度 ○ ○ -
小樽市 85.6% 令和2年度末 - - -
旭川市 88.1% 令和6年度末 ○ ○ -
室蘭市 85.3% 令和2年度 ○ ○ -
釧路市 86% 令和2年度 - ○ -
帯広市 92% 令和2年度末 ○ ○ -
北見市 87.9% 令和2年度 ○ ○ -
夕張市 84.7% 令和3年 - - -
岩見沢市 84.2% 令和2年度 ○ ○ ○
網走市 80.8% 平成21年末 - - -
留萌市 73.6% 平成28年度 - - -
苫小牧市 90.6% 令和2年度 ○ ○ -
稚内市 52.8% 平成20年 ○ ○ -
美唄市 76% 令和6年度 - - -
芦別市 65% 平成23年度末 - ○ -
江別市 92.1% 令和2年度 ○ ○ -
赤平市 78.4% 平成29年度 - - -
紋別市 86.4% 令和4年度 - - -
士別市 72.1% 令和7年度 - - -
名寄市 79.4% 令和2年度 ○ ○ -
三笠市 75.4% 平成30年末 - ○ -
根室市 87.7% 令和2年 - - -
千歳市 94.6% 令和6年度末 ○ ○ -
滝川市 83.6% 令和5年末 - - -
砂川市 80.6% 平成30年度 - ○ -
歌志内市 73.4% 平成29年 - - -
深川市 65.1% 令和2年度 - ○ -
富良野市 75.4% 令和2年度末 - ○ -
登別市 79.2% 令和5年 ○ - -
恵庭市 91.5% 令和2年度末 ○ ○ -
伊達市 76.7% 平成22年度 - - -
北広島市 83.7% 平成19年 ○ ○ -
石狩市 88% 令和3年度 ○ ○ -
北斗市 86.7% 令和3年度 ○ ○ -
当別町 81.1% 平成15年 ○ - -
新篠津村 73.3% 平成30年度 - - -
松前町 63.8% 平成22年度 - - -
福島町 62.2% 平成23年度 - - -
知内町 65.7% 平成22年度 ○ ○ -
木古内町 未算定 - - - -
七飯町 82.9% 令和3年 ○ - -
鹿部町 74.9% 平成21年度 - - -
森町 70.4% 令和3年 ○ ○ -
八雲町 70.2% 平成22年度 - - -
長万部町 59.4% 平成21年度 - - -
江差町 54.4% 平成21年 - - -
上ノ国町 75.3% 平成21年度 - - -
厚沢部町 未算定 - - - -
乙部町 78.4% 令和6年始 - - -
奥尻町 未算定 - - - -
今金町 66.9% 平成21年度 - - -
せたな町 72% 平成18年末 - - -
島牧村 30.8% 平成23年度 - - -
寿都町 56.3% 平成22年 ○ ○ -
黒松内町 64.5% 平成20年度末 - - -
蘭越町 72.8% 平成18年度 - - -
ニセコ町 79% 平成28年度 - ○ -
真狩村 81.1% 令和2年度 - - -
留寿都村 86.8% 平成22年度 - - -
喜茂別町 44% 平成22年度 - - -
京極町 65% 平成20年度 - - -
倶知安町 74.9% 平成29年度 ○ ○ -
共和町 74% 令和1年度 - - -
岩内町 62.4% 平成27年 - - -
泊村 55.1% 平成20年度 - - -
神恵内村 51.7% 平成21年度 - - -
積丹町 51.8% 平成22年 - - -
古平町 56% 平成22年度 - - -
仁木町 81.7% 平成22年 - - -
余市町 71.5% 平成22年度 - - -
赤井川村 86.5% 令和5年末 - - -
南幌町 80.1% 令和2年 - - -
奈井江町 61.3% 平成21年 - - -
上砂川町 61.5% 平成20年度 - - -
由仁町 62% 令和2年央 - - -
長沼町 71.1% 平成20年度 - - -
栗山町 70% 令和1年度 - ○ -
月形町 90.6% 令和3年度始め - - -
浦臼町 63.1% 令和3年度末 - - -
新十津川町 85.3% 令和2年 ○ ○ -
妹背牛町 58.2% 平成22年度 - - -
秩父別町 58.4% 平成22年度末 - - -
雨竜町 69.7% 令和4年末 - - -
北竜町 69% 令和2年度末 - - -
沼田町 未算定 - - - -
鷹栖町 65% 平成21年度 - - -
東神楽町 77% 平成19年 - ○ -
当麻町 72.7% 令和5年始 - ○ -
比布町 71.8% 令和5年 - ○ -
愛別町 51% 平成30年度 ○ ○ -
上川町 未算定 - - - -
東川町 82.6% 平成19年度 - - -
美瑛町 71.3% 令和4年始 - - -
上富良野町 70.5% 令和1年度 ○ ○ -
中富良野町 67% 平成18年度 - - -
南富良野町 86.3% 令和6年度 ○ ○ -
占冠村 58.8% 平成21年度 - - -
和寒町 63.2% 令和3年度 ○ ○ -
剣淵町 58.3% 平成19年始 ○ ○ -
下川町 66.8% 平成22年度 - - -
美深町 未算定 - - - -
音威子府村 未算定 - - - -
中川町 62.1% 令和2年度 - - -
幌加内町 30.4% 令和1年度始め - - -
増毛町 65.5% 令和5年度 - - -
小平町 65.5% 平成21年末 - - -
苫前町 56% 平成22年度央 - - -
羽幌町 58.1% 平成28年度 - - -
初山別村 76.1% 令和4年度 - - -
遠別町 69% 平成22年 - - -
天塩町 55.7% 平成21年度末 - - -
猿払村 70.9% 平成17年度 ○ ○ -
浜頓別町 58.8% 平成22年 - - -
中頓別町 未算定 - - - -
枝幸町 65.3% 平成22年度末 ○ ○ -
豊富町 未算定 - ○ ○ -
礼文町 62% 平成22年 - - -
利尻町 73.8% 令和4年度 - - -
利尻富士町 65.7% 平成22年度 - - -
幌延町 70.4% 平成28年度 - - -
美幌町 78.4% 令和3年 ○ ○ -
津別町 63.8% 平成29年 - - -
斜里町 61% 令和2年度 - ○ -
清里町 72.2% 平成21年度 - - -
小清水町 69.7% 平成20年始 - - -
訓子府町 67.8% 平成22年度 - - -
置戸町 45.6% 令和6年度 - - -
佐呂間町 56% 平成21年度末 - - -
遠軽町 64.3% 平成30年度 - - -
湧別町 67% 令和1年度 - - -
滝上町 71% 令和2年度 - - -
興部町 52% 平成22年 - - -
西興部村 未算定 - - - -
雄武町 67.4% 平成20年度 - - -
大空町 75.9% 令和3年度 - - -
豊浦町 68.6% 平成29年度末 - - -
壮瞥町 48.9% 平成21年度 - - -
白老町 93.4% 令和5年 - - -
厚真町 80.9% 令和4年度末 ○ ○ -
洞爺湖町 51.7% 平成23年 - - -
安平町 77.7% 令和4年度 ○ ○ -
むかわ町 70.2% 令和4年 ○ - -
日高町 50.8% 平成19年度 - - -
平取町 72.6% 平成23年度 - - -
新冠町 86.3% 令和2年度 - - -
浦河町 81.2% 令和3年末 - - -
様似町 74.9% 令和3年始 - - -
えりも町 71.8% 令和4年始 - - -
新ひだか町 未算定 - - - -
音更町 87.5% 令和2年度 ○ ○ -
士幌町 78.3% 平成19年度 - - -
上士幌町 82.8% 令和6年度 ○ - -
鹿追町 82.6% 令和4年始 ○ ○ -
新得町 82% 令和5年 - - -
清水町 77% 平成29年度 ○ ○ -
芽室町 93.7% 令和5年度末 ○ ○ -
中札内村 85% 令和5年度末 ○ ○ -
更別村 82% 平成30年度 - - -
大樹町 81% 令和5年度末 ○ ○ -
広尾町 75% 平成20年度 ○ ○ -
幕別町 88% 令和4年始 - - -
池田町 69.4% 平成19年度 ○ ○ -
豊頃町 43% 平成20年 - - -
本別町 62.1% 平成22年 - - -
足寄町 68.4% 平成20年 - - -
陸別町 72% 平成19年 - - -
浦幌町 70% 平成19年 - - -
釧路町 87.1% 令和4年度 - - -
厚岸町 72.8% 令和5年度 ○ ○ -
浜中町 63.6% 令和1年 ○ ○ -
標茶町 81.5% 令和5年度始め - - -
弟子屈町 70% 平成22年 - ○ -
鶴居村 71.4% 平成20年度末 - - -
白糠町 63% 平成20年 - - -
別海町 80.5% 令和4年度 ○ ○ -
中標津町 81.6% 平成30年 ○ ○ -
標津町 75.2% 令和6年度 - - -
羅臼町 67.5% 平成20年度 - - -

北海道で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は11です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる?へ。

よくある質問

このページの「○」「△」「-」は何ですか。

国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」(令和7年4月1日現在)の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、-は国の資料に載っていないことを表します。「-」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。

耐震化率の順位が載っていないのはなぜですか。

算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。

補助の額や条件はどこで分かりますか。

補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧(PDF)で公開しています。

旧耐震とは何ですか。

国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。

出典

国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」(令和7年4月1日現在)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf

国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」(令和7年4月1日時点)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf

国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」(都道府県・政令指定都市の窓口)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf