国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っている市区町村は1,469、 耐震改修（戸建住宅）は1,445、ブロック塀等の安全対策は846です（全国1,741市区町村）。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため順位は付けていません。実家や空き家のある市区町村は、下の都道府県から探せます。
耐震診断（戸建住宅）の補助が載っている
1,469
全国の84.4％
耐震改修（戸建住宅）の補助が載っている
1,445
全国の83.0％
ブロック塀等の補助が載っている
846
全国の48.6％
県名をクリックすると、県内の市区町村ごとの記載と耐震化率を一覧できます。数は○（市区町村の制度）と△（都道府県の制度のみ）を合わせたものです。
| 都道府県 | 市区町村数 | 耐震診断（戸建） | 耐震改修（戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 179 | 49 (27.4％) | 57 (31.8％) | 1 (0.6％) |
| 青森県 | 40 | 26 (65.0％) | 16 (40.0％) | 15 (37.5％) |
| 岩手県 | 33 | 33 (100.0％) | 32 (97.0％) | 9 (27.3％) |
| 宮城県 | 35 | 35 (100.0％) | 35 (100.0％) | 35 (100.0％) |
| 秋田県 | 25 | 18 (72.0％) | 15 (60.0％) | 1 (4.0％) |
| 山形県 | 35 | 34 (97.1％) | 32 (91.4％) | 15 (42.9％) |
| 福島県 | 59 | 52 (88.1％) | 45 (76.3％) | 19 (32.2％) |
| 茨城県 | 44 | 43 (97.7％) | 36 (81.8％) | 27 (61.4％) |
| 栃木県 | 25 | 25 (100.0％) | 25 (100.0％) | 20 (80.0％) |
| 群馬県 | 35 | 25 (71.4％) | 24 (68.6％) | 10 (28.6％) |
| 埼玉県 | 63 | 44 (69.8％) | 52 (82.5％) | 20 (31.7％) |
| 千葉県 | 54 | 54 (100.0％) | 52 (96.3％) | 35 (64.8％) |
| 東京都 | 62 | 51 (82.3％) | 51 (82.3％) | 41 (66.1％) |
| 神奈川県 | 33 | 33 (100.0％) | 32 (97.0％) | 23 (69.7％) |
| 新潟県 | 30 | 26 (86.7％) | 26 (86.7％) | 11 (36.7％) |
| 富山県 | 15 | 15 (100.0％) | 15 (100.0％) | 15 (100.0％) |
| 石川県 | 19 | 19 (100.0％) | 19 (100.0％) | 14 (73.7％) |
| 福井県 | 17 | 17 (100.0％) | 17 (100.0％) | 14 (82.4％) |
| 山梨県 | 27 | 27 (100.0％) | 27 (100.0％) | 21 (77.8％) |
| 長野県 | 77 | 77 (100.0％) | 77 (100.0％) | 18 (23.4％) |
| 岐阜県 | 42 | 42 (100.0％) | 42 (100.0％) | 15 (35.7％) |
| 静岡県 | 35 | 35 (100.0％) | 35 (100.0％) | 35 (100.0％) |
| 愛知県 | 54 | 54 (100.0％) | 54 (100.0％) | 47 (87.0％) |
| 三重県 | 29 | 29 (100.0％) | 29 (100.0％) | 8 (27.6％) |
| 滋賀県 | 19 | 19 (100.0％) | 19 (100.0％) | 18 (94.7％) |
| 京都府 | 26 | 26 (100.0％) | 26 (100.0％) | 0 (0.0％) |
| 大阪府 | 43 | 43 (100.0％) | 43 (100.0％) | 18 (41.9％) |
| 兵庫県 | 41 | 41 (100.0％) | 41 (100.0％) | 4 (9.8％) |
| 奈良県 | 39 | 39 (100.0％) | 32 (82.1％) | 21 (53.8％) |
| 和歌山県 | 30 | 30 (100.0％) | 30 (100.0％) | 25 (83.3％) |
| 鳥取県 | 19 | 19 (100.0％) | 19 (100.0％) | 19 (100.0％) |
| 島根県 | 19 | 18 (94.7％) | 18 (94.7％) | 13 (68.4％) |
| 岡山県 | 27 | 27 (100.0％) | 27 (100.0％) | 4 (14.8％) |
| 広島県 | 23 | 20 (87.0％) | 20 (87.0％) | 16 (69.6％) |
| 山口県 | 19 | 19 (100.0％) | 19 (100.0％) | 9 (47.4％) |
| 徳島県 | 24 | 23 (95.8％) | 23 (95.8％) | 19 (79.2％) |
| 香川県 | 17 | 17 (100.0％) | 17 (100.0％) | 10 (58.8％) |
| 愛媛県 | 20 | 20 (100.0％) | 20 (100.0％) | 20 (100.0％) |
| 高知県 | 34 | 34 (100.0％) | 34 (100.0％) | 33 (97.1％) |
| 福岡県 | 60 | 60 (100.0％) | 60 (100.0％) | 60 (100.0％) |
| 佐賀県 | 20 | 20 (100.0％) | 20 (100.0％) | 14 (70.0％) |
| 長崎県 | 21 | 20 (95.2％) | 19 (90.5％) | 5 (23.8％) |
| 熊本県 | 45 | 43 (95.6％) | 45 (100.0％) | 38 (84.4％) |
| 大分県 | 18 | 17 (94.4％) | 17 (94.4％) | 14 (77.8％) |
| 宮崎県 | 26 | 26 (100.0％) | 26 (100.0％) | 14 (53.8％) |
| 鹿児島県 | 43 | 21 (48.8％) | 21 (48.8％) | 3 (7.0％) |
| 沖縄県 | 41 | 4 (9.8％) | 4 (9.8％) | 0 (0.0％) |
耐震化率が「未算定」とされている市区町村は73です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf