国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、埼玉県の63市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは44（69.8％）、 耐震改修（戸建住宅）は52（82.5％）、ブロック塀等の安全対策は20（31.7％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。
○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。
| 市区町村 | 耐震化率 | 算定年次 | 耐震診断 （戸建） | 耐震改修 （戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | 94.3% | 令和6年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 川越市 | 94.5% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 熊谷市 | 92.6% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 川口市 | 90.3% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 行田市 | 90% | 令和1年度 | － | ○ | － |
| 秩父市 | 85.4% | 令和5年度 | － | － | － |
| 所沢市 | 94.8% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 飯能市 | 92.1% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 加須市 | 91.3% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 本庄市 | 91% | 平成30年度央 | ○ | ○ | ○ |
| 東松山市 | 94.3% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 春日部市 | 85.5% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 狭山市 | 92.4% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 羽生市 | 92% | 令和1年度末 | ○ | ○ | － |
| 鴻巣市 | 93.4% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 深谷市 | 92.3% | 令和1年度 | ○ | ○ | － |
| 上尾市 | 94% | 令和5年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 草加市 | 79.5% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 越谷市 | 92.2% | 令和2年 | ○ | ○ | － |
| 蕨市 | 85.7% | 平成30年度央 | ○ | ○ | － |
| 戸田市 | 95.6% | 平成30年度 | － | － | － |
| 入間市 | 92.65% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 朝霞市 | 95.3% | 令和4年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 志木市 | 93% | 令和6年度始め | ○ | ○ | ○ |
| 和光市 | 97.1% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 新座市 | 92.5% | 令和2年 | ○ | ○ | ○ |
| 桶川市 | 92% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 久喜市 | 93.1% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 北本市 | 91.4% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 八潮市 | 84.9% | 令和5年度 | ○ | ○ | ○ |
| 富士見市 | 92.2% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 三郷市 | 92.1% | 令和6年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 蓮田市 | 97.1% | 令和1年度 | ○ | ○ | － |
| 坂戸市 | 94.5% | 令和1年度 | ○ | ○ | ○ |
| 幸手市 | 85.9% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 鶴ヶ島市 | 95% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 日高市 | 91.2% | 令和2年 | ○ | ○ | － |
| 吉川市 | 91% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| ふじみ野市 | 94.1% | 令和2年度末 | － | － | － |
| 白岡市 | 94.2% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 伊奈町 | 85% | 令和5年始 | － | ○ | － |
| 三芳町 | 92% | 平成30年度 | － | － | ○ |
| 毛呂山町 | 84.8% | 令和5年始 | － | － | － |
| 越生町 | 未算定 | － | － | ○ | － |
| 滑川町 | 82% | 令和2年度 | － | － | － |
| 嵐山町 | 66% | 令和3年度 | ○ | ○ | ○ |
| 小川町 | 78.6% | 令和3年末 | ○ | ○ | － |
| 川島町 | 93% | 令和4年度 | ○ | ○ | － |
| 吉見町 | 80% | 平成28年 | － | ○ | － |
| 鳩山町 | 70.7% | 平成26年度末 | － | － | － |
| ときがわ町 | 79% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 横瀬町 | 74% | 令和3年度 | ○ | △ | － |
| 皆野町 | 未算定 | － | － | － | － |
| 長瀞町 | 未算定 | － | － | ○ | － |
| 小鹿野町 | 未算定 | － | ○ | ○ | － |
| 東秩父村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 美里町 | 70% | 令和2年末 | － | － | － |
| 神川町 | 未算定 | － | － | － | － |
| 上里町 | 76.5% | 令和2年 | － | ○ | － |
| 寄居町 | 85.6% | 令和3年度 | ○ | ○ | － |
| 宮代町 | 87% | 令和3年度末 | ○ | ○ | － |
| 杉戸町 | 91.9% | 令和2年度末 | － | △ | － |
| 松伏町 | 93% | 令和2年度 | － | ○ | － |
埼玉県で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は6です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf