国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、熊本県の45市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは43（95.6％）、 耐震改修（戸建住宅）は45（100.0％）、ブロック塀等の安全対策は38（84.4％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。
○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。
| 市区町村 | 耐震化率 | 算定年次 | 耐震診断 （戸建） | 耐震改修 （戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 熊本市 | 93.9% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 八代市 | 81% | 令和5年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 人吉市 | 58.7% | 平成25年度 | ○ | ○ | ○ |
| 荒尾市 | 65% | 平成25年度 | ○ | ○ | － |
| 水俣市 | 65.5% | 平成28年度 | ○ | ○ | ○ |
| 玉名市 | 71.4% | 平成28年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 山鹿市 | 63.4% | 平成27年 | ○ | ○ | ○ |
| 菊池市 | 75.5% | 平成27年末 | ○ | ○ | ○ |
| 宇土市 | 51% | 平成28年度 | ○ | ○ | ○ |
| 上天草市 | 52.3% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 宇城市 | 70% | 令和1年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 阿蘇市 | 47.5% | 令和6年度 | ○ | ○ | ○ |
| 天草市 | 58% | 平成25年 | ○ | ○ | ○ |
| 合志市 | 80% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 美里町 | 40.9% | 平成28年 | ○ | ○ | ○ |
| 玉東町 | 60.4% | 令和1年度 | ○ | ○ | ○ |
| 南関町 | 39% | 平成27年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 長洲町 | 68.4% | 平成25年度 | ○ | ○ | ○ |
| 和水町 | 42.5% | 平成28年度 | ○ | ○ | ○ |
| 大津町 | 96.7% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 菊陽町 | 85.4% | 平成27年 | ○ | ○ | ○ |
| 南小国町 | 50.7% | 平成29年度 | ○ | ○ | ○ |
| 小国町 | 38.8% | 平成28年度 | ○ | ○ | ○ |
| 産山村 | 55.4% | 令和5年末 | ○ | ○ | － |
| 高森町 | 49% | 平成30年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 西原村 | 59% | 平成23年度末 | ○ | ○ | － |
| 南阿蘇村 | 59.1% | 平成30年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 御船町 | 50.5% | 平成28年度 | ○ | ○ | ○ |
| 嘉島町 | 85.6% | 令和3年 | ○ | ○ | ○ |
| 益城町 | 86.7% | 平成29年度 | ○ | ○ | － |
| 甲佐町 | 74% | 平成29年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 山都町 | 46.6% | 平成25年 | ○ | ○ | ○ |
| 氷川町 | 55% | 令和2年末 | ○ | ○ | ○ |
| 芦北町 | 58.2% | 平成29年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 津奈木町 | 40.6% | 平成22年 | ○ | ○ | ○ |
| 錦町 | 67.1% | 令和3年 | ○ | ○ | ○ |
| 多良木町 | 50.5% | 平成28年度末 | ○ | ○ | － |
| 湯前町 | 43% | 平成29年度 | ○ | ○ | ○ |
| 水上村 | 49% | 令和2年末 | － | ○ | ○ |
| 相良村 | 45.4% | 平成29年末 | ○ | ○ | ○ |
| 五木村 | 24% | 平成28年末 | － | ○ | － |
| 山江村 | 56% | 令和7年度 | ○ | ○ | ○ |
| 球磨村 | 32.3% | 平成28年度 | ○ | ○ | ○ |
| あさぎり町 | 55.3% | 平成28年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 苓北町 | 46% | 平成30年度末 | ○ | ○ | － |
熊本県で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は0です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf