福岡県の市区町村別 耐震診断・耐震改修の補助金と住宅の耐震化率

国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、福岡県の60市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断(戸建住宅)の補助が載っているのは60(100.0%)、 耐震改修(戸建住宅)は60(100.0%)、ブロック塀等の安全対策は60(100.0%)です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。

福岡県の市区町村ごとの記載と耐震化率

○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、-は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。

市区町村 耐震化率 算定年次 耐震診断
(戸建)
耐震改修
(戸建)
ブロック塀等
北九州市 90.1% 令和4年度末 △ ○ ○
福岡市 90.4% 平成30年 △ ○ ○
大牟田市 73.9% 平成25年度 △ ○ ○
久留米市 89.4% 平成30年度 ○ ○ ○
直方市 77.6% 平成28年度末 △ ○ ○
飯塚市 72.8% 平成25年 △ ○ ○
田川市 66.2% 令和2年 △ △ ○
柳川市 65.9% 平成20年 △ △ ○
八女市 53.9% 令和4年始 △ △ ○
筑後市 78.6% 令和6年度 △ ○ ○
大川市 69% 令和5年度 △ ○ ○
行橋市 78.8% 令和4年始 ○ ○ ○
豊前市 66.3% 令和2年度末 △ △ ○
中間市 73.3% 令和1年度末 △ △ ○
小郡市 82.3% 令和4年度末 △ ○ ○
筑紫野市 83.9% 平成25年 △ ○ ○
春日市 90.1% 平成30年度 △ △ ○
大野城市 86.5% 令和2年度 △ ○ ○
宗像市 80.3% 令和2年度 ○ ○ ○
太宰府市 90.8% 令和2年度 △ ○ ○
古賀市 87.3% 平成30年 △ ○ ○
福津市 81.5% 令和1年度末 △ ○ ○
うきは市 76.8% 令和2年度末 △ ○ ○
宮若市 75.4% 令和6年 △ ○ ○
嘉麻市 79.9% 令和5年度末 △ ○ ○
朝倉市 85.2% 令和2年度 △ ○ ○
みやま市 57% 令和4年度始め △ ○ ○
糸島市 77.8% 平成25年 △ ○ ○
那珂川市 87.4% 令和2年始 △ ○ ○
宇美町 77.6% 平成23年度 △ △ ○
篠栗町 81% 平成20年 △ △ ○
志免町 71.5% 令和4年度 △ ○ ○
須恵町 79.9% 平成22年 △ △ ○
新宮町 69.6% 令和2年度 △ △ ○
久山町 70% 令和5年央 △ △ ○
粕屋町 85.3% 平成20年始 △ △ ○
芦屋町 71.2% 令和2年始 △ ○ ○
水巻町 54.1% 平成29年度 △ ○ ○
岡垣町 64.7% 令和4年 △ ○ ○
遠賀町 78% 令和1年度末 △ ○ ○
小竹町 51.7% 平成25年末 △ △ ○
鞍手町 70.1% 平成25年 △ ○ ○
桂川町 62.4% 平成25年度始め △ ○ ○
筑前町 71.6% 令和4年度 △ ○ ○
東峰村 61.7% 平成26年末 △ ○ ○
大刀洗町 56.5% 平成24年度末 △ ○ ○
大木町 69.4% 令和4年末 △ ○ ○
広川町 47.3% 令和2年度 △ ○ ○
香春町 41.1% 令和2年度 △ △ ○
添田町 36.4% 平成26年 △ △ ○
糸田町 55.7% 令和3年度 △ △ ○
川崎町 76.6% 平成24年末 △ △ ○
大任町 65.5% 令和2年度 △ △ ○
赤村 49.8% 平成25年 △ △ ○
福智町 78.8% 平成20年 △ ○ ○
苅田町 77.1% 平成20年 △ ○ ○
みやこ町 77.4% 令和6年度 △ ○ ○
吉富町 53.8% 令和1年 △ △ ○
上毛町 49.5% 令和4年度末 △ △ ○
築上町 59.7% 令和3年末 △ △ ○

福岡県で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は0です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる?へ。

よくある質問

このページの「○」「△」「-」は何ですか。

国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」(令和7年4月1日現在)の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、-は国の資料に載っていないことを表します。「-」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。

耐震化率の順位が載っていないのはなぜですか。

算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。

補助の額や条件はどこで分かりますか。

補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧(PDF)で公開しています。

旧耐震とは何ですか。

国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。

出典

国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」(令和7年4月1日現在)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf

国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」(令和7年4月1日時点)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf

国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」(都道府県・政令指定都市の窓口)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf