国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、大阪府の43市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは43（100.0％）、 耐震改修（戸建住宅）は43（100.0％）、ブロック塀等の安全対策は18（41.9％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。
○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。
| 市区町村 | 耐震化率 | 算定年次 | 耐震診断 （戸建） | 耐震改修 （戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 89.7% | 令和2年 | ○ | ○ | ○ |
| 堺市 | 85.2% | 令和2年 | ○ | ○ | ○ |
| 岸和田市 | 88% | 令和3年度末 | ○ | ○ | － |
| 豊中市 | 91% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 池田市 | 92.9% | 令和2年 | ○ | ○ | ○ |
| 吹田市 | 90.7% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 泉大津市 | 81.1% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 高槻市 | 88.6% | 令和2年末 | ○ | ○ | ○ |
| 貝塚市 | 81.4% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 守口市 | 86.8% | 令和2年 | ○ | ○ | － |
| 枚方市 | 88.8% | 令和3年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 茨木市 | 92.7% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 八尾市 | 85% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 泉佐野市 | 83% | 平成27年 | ○ | ○ | ○ |
| 富田林市 | 83% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 寝屋川市 | 87.1% | 令和4年度 | ○ | ○ | ○ |
| 河内長野市 | 85.5% | 令和3年度末 | ○ | ○ | － |
| 松原市 | 79.5% | 平成29年度 | ○ | ○ | ○ |
| 大東市 | 80% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 和泉市 | 83.2% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 箕面市 | 74% | 平成19年度 | ○ | ○ | － |
| 柏原市 | 80.5% | 平成28年度 | ○ | ○ | ○ |
| 羽曳野市 | 82% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 門真市 | 88.1% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 摂津市 | 81% | 平成27年度 | ○ | ○ | ○ |
| 高石市 | 84% | 平成27年度 | ○ | ○ | ○ |
| 藤井寺市 | 83.4% | 平成27年度末 | ○ | ○ | － |
| 東大阪市 | 90.5% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 泉南市 | 76% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 四條畷市 | 79.5% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 交野市 | 86.5% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 大阪狭山市 | 88.6% | 令和5年 | ○ | ○ | － |
| 阪南市 | 77.7% | 平成28年度 | ○ | ○ | － |
| 島本町 | 85% | 平成27年度 | ○ | ○ | ○ |
| 豊能町 | 83% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 能勢町 | 74% | 平成29年度 | ○ | ○ | － |
| 忠岡町 | 79% | 平成27年末 | ○ | ○ | ○ |
| 熊取町 | 89% | 令和5年度 | ○ | ○ | － |
| 田尻町 | 80.7% | 平成27年末 | ○ | ○ | － |
| 岬町 | 68.4% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 太子町 | 85% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 河南町 | 83.5% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 千早赤阪村 | 未算定 | － | ○ | ○ | － |
大阪府で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は1です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf