国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、沖縄県の41市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは4（9.8％）、 耐震改修（戸建住宅）は4（9.8％）、ブロック塀等の安全対策は0（0.0％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。
○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。
| 市区町村 | 耐震化率 | 算定年次 | 耐震診断 （戸建） | 耐震改修 （戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 那覇市 | 93.4% | 令和5年度 | － | － | － |
| 宜野湾市 | 99.1% | 令和5年 | － | － | － |
| 石垣市 | 74.5% | 平成23年 | － | － | － |
| 浦添市 | 93.6% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 名護市 | 85.8% | 平成25年 | ○ | ○ | － |
| 糸満市 | 88.8% | 平成29年度 | ○ | ○ | － |
| 沖縄市 | 80.5% | 令和3年度 | － | － | － |
| 豊見城市 | 88.2% | 平成20年 | － | － | － |
| うるま市 | 91.5% | 令和6年度 | － | － | － |
| 宮古島市 | 73.9% | 平成20年度 | － | － | － |
| 南城市 | 78.7% | 平成20年 | － | － | － |
| 国頭村 | 77.8% | 平成26年度末 | － | － | － |
| 大宜味村 | 71.3% | 令和6年度 | － | － | － |
| 東村 | 73.1% | 平成27年度 | － | － | － |
| 今帰仁村 | 81.9% | 平成20年 | － | － | － |
| 本部町 | 75.5% | 平成26年 | － | － | － |
| 恩納村 | 81.1% | 令和3年度 | ○ | ○ | － |
| 宜野座村 | 81.4% | 平成30年 | － | － | － |
| 金武町 | 74.6% | 平成20年度 | － | － | － |
| 伊江村 | 67.8% | 平成27年度 | － | － | － |
| 読谷村 | 75.8% | 平成20年度 | － | － | － |
| 嘉手納町 | 72.3% | 平成30年度 | － | － | － |
| 北谷町 | 80% | 平成20年 | － | － | － |
| 北中城村 | 84.6% | 平成20年度 | － | － | － |
| 中城村 | 81.9% | 平成20年 | － | － | － |
| 西原町 | 89.8% | 平成25年度 | － | － | － |
| 与那原町 | 78.3% | 平成20年 | － | － | － |
| 南風原町 | 84.2% | 平成25年 | － | － | － |
| 渡嘉敷村 | 77.1% | 平成25年 | － | － | － |
| 座間味村 | 60% | 平成27年度 | － | － | － |
| 粟国村 | 71.7% | 平成27年度 | － | － | － |
| 渡名喜村 | 65.3% | 平成27年度 | － | － | － |
| 南大東村 | 85% | 平成27年度 | － | － | － |
| 北大東村 | 69.1% | 平成27年度 | － | － | － |
| 伊平屋村 | 51.8% | 令和3年度末 | － | － | － |
| 伊是名村 | 66.6% | 平成27年度 | － | － | － |
| 久米島町 | 66.1% | 平成26年 | － | － | － |
| 八重瀬町 | 81.3% | 平成20年度 | － | － | － |
| 多良間村 | 91.5% | 平成30年度 | － | － | － |
| 竹富町 | 74.4% | 平成25年 | － | － | － |
| 与那国町 | 72.7% | 令和4年度 | － | － | － |
沖縄県で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は0です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf