国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、千葉県の54市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは54（100.0％）、 耐震改修（戸建住宅）は52（96.3％）、ブロック塀等の安全対策は35（64.8％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。
○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。
| 市区町村 | 耐震化率 | 算定年次 | 耐震診断 （戸建） | 耐震改修 （戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千葉市 | 91% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 銚子市 | 86% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 市川市 | 95% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 船橋市 | 93% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 館山市 | 64.5% | 平成29年 | ○ | － | － |
| 木更津市 | 82% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 松戸市 | 84% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 野田市 | 74% | 令和2年 | ○ | ○ | ○ |
| 茂原市 | 84.1% | 令和2年始 | ○ | ○ | ○ |
| 成田市 | 90% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 佐倉市 | 92% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 東金市 | 92.4% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 旭市 | 77% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 習志野市 | 94.4% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 柏市 | 92% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 勝浦市 | 77.6% | 令和5年始 | ○ | ○ | ○ |
| 市原市 | 90% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 流山市 | 93% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 八千代市 | 94.5% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 我孫子市 | 92.4% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 鴨川市 | 54% | 令和4年始 | ○ | ○ | ○ |
| 鎌ケ谷市 | 78.1% | 令和2年始 | ○ | ○ | ○ |
| 君津市 | 88% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 富津市 | 84.6% | 令和4年度 | ○ | ○ | ○ |
| 浦安市 | 95.5% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 四街道市 | 84% | 令和1年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 袖ケ浦市 | 90% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 八街市 | 94% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 印西市 | 95.2% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 白井市 | 92% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 富里市 | 80% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 南房総市 | 71.8% | 令和2年始 | ○ | ○ | ○ |
| 匝瑳市 | 83.2% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 香取市 | 80% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 山武市 | 87% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| いすみ市 | 78.2% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 大網白里市 | 89% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 酒々井町 | 66.9% | 平成21年度 | ○ | ○ | － |
| 栄町 | 88% | 平成20年 | ○ | ○ | ○ |
| 神崎町 | 70% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 多古町 | 64% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 東庄町 | 61% | 令和4年始 | ○ | ○ | － |
| 九十九里町 | 93.2% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 芝山町 | 77% | 令和2年始 | ○ | ○ | ○ |
| 横芝光町 | 85.9% | 令和5年始 | ○ | ○ | － |
| 一宮町 | 82.1% | 令和3年始 | ○ | ○ | ○ |
| 睦沢町 | 66% | 令和6年始 | ○ | ○ | ○ |
| 長生村 | 76.4% | 令和5年始 | ○ | ○ | － |
| 白子町 | 67% | 令和3年始 | ○ | ○ | － |
| 長柄町 | 59% | 令和3年始 | ○ | ○ | － |
| 長南町 | 69.6% | 令和2年始 | ○ | ○ | － |
| 大多喜町 | 57% | 平成29年 | ○ | ○ | － |
| 御宿町 | 71% | 令和3年度 | ○ | ○ | ○ |
| 鋸南町 | 77.1% | 令和6年度 | ○ | － | － |
千葉県で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は0です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf