国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、東京都の62市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは51（82.3％）、 耐震改修（戸建住宅）は51（82.3％）、ブロック塀等の安全対策は41（66.1％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。
○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。
| 市区町村 | 耐震化率 | 算定年次 | 耐震診断 （戸建） | 耐震改修 （戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 93.9% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 中央区 | 94.4% | 令和1年度 | ○ | ○ | － |
| 港区 | 93% | 令和6年度末 | ○ | ○ | － |
| 新宿区 | 96.6% | 令和6年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 文京区 | 92.4% | 令和5年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 台東区 | 92.6% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 墨田区 | 95% | 令和2年度末 | ○ | ○ | － |
| 江東区 | 92% | 令和1年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 品川区 | 91.1% | 令和2年度央 | ○ | ○ | ○ |
| 目黒区 | 92.7% | 令和5年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 大田区 | 91% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 世田谷区 | 93.4% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 渋谷区 | 87.8% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 中野区 | 92.8% | 令和6年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 杉並区 | 90.8% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 豊島区 | 92% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 北区 | 88.3% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 荒川区 | 84.8% | 令和1年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 板橋区 | 86.1% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 練馬区 | 92.4% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 足立区 | 91.4% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 葛飾区 | 92.6% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 江戸川区 | 98% | 令和4年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 八王子市 | 93.6% | 令和5年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 立川市 | 88.3% | 令和7年始 | ○ | ○ | ○ |
| 武蔵野市 | 91.9% | 平成30年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 三鷹市 | 93.4% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 青梅市 | 83.3% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 府中市 | 93.6% | 令和4年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 昭島市 | 78% | 令和6年始 | ○ | ○ | ○ |
| 調布市 | 92.8% | 令和3年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 町田市 | 88.1% | 令和6年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 小金井市 | 94.5% | 令和4年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 小平市 | 83.3% | 平成27年度 | ○ | ○ | ○ |
| 日野市 | 90.2% | 令和3年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 東村山市 | 92.7% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 国分寺市 | 86.9% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 国立市 | 93.9% | 令和1年度 | ○ | ○ | ○ |
| 福生市 | 87.5% | 令和2年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 狛江市 | 89.2% | 令和1年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 東大和市 | 90.1% | 令和2年 | ○ | ○ | － |
| 清瀬市 | 85.6% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 東久留米市 | 91.2% | 令和3年 | ○ | ○ | － |
| 武蔵村山市 | 89% | 令和3年度 | ○ | ○ | ○ |
| 多摩市 | 92.7% | 令和4年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 稲城市 | 92.8% | 令和4年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 羽村市 | 89.2% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| あきる野市 | 85.7% | 令和1年度末 | ○ | ○ | － |
| 西東京市 | 93.6% | 令和1年度末 | ○ | ○ | ○ |
| 瑞穂町 | 83.9% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 日の出町 | 未算定 | － | ○ | ○ | － |
| 檜原村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 奥多摩町 | 未算定 | － | － | － | － |
| 大島町 | 未算定 | － | － | － | － |
| 利島村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 新島村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 神津島村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 三宅村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 御蔵島村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 八丈町 | 未算定 | － | － | － | － |
| 青ヶ島村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 小笠原村 | 未算定 | － | － | － | － |
東京都で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は12です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf