京都府の市区町村別 耐震診断・耐震改修の補助金と住宅の耐震化率

国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、京都府の26市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは26（100.0％）、 耐震改修（戸建住宅）は26（100.0％）、ブロック塀等の安全対策は0（0.0％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。

京都府の市区町村ごとの記載と耐震化率

○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。

市区町村 耐震化率 算定年次 耐震診断
（戸建）		 耐震改修
（戸建）		 ブロック塀等
京都市 90% 令和2年度 ○ ○ －
福知山市 76% 令和5年 ○ ○ －
舞鶴市 77.4% 平成30年度 ○ ○ －
綾部市 78.5% 令和5年 ○ ○ －
宇治市 90.4% 令和2年度末 ○ ○ －
宮津市 62.6% 令和6年度末 ○ ○ －
亀岡市 78.3% 平成28年 ○ ○ －
城陽市 78.6% 平成27年度 ○ ○ －
向日市 93.9% 令和5年度 ○ ○ －
長岡京市 82.3% 平成30年 ○ ○ －
八幡市 86.1% 平成28年央 ○ ○ －
京田辺市 93.5% 令和2年度 ○ ○ －
京丹後市 71.3% 令和5年度 ○ ○ －
南丹市 74.8% 平成30年 ○ ○ －
木津川市 80.4% 平成25年 ○ ○ －
大山崎町 83% 平成25年度 ○ ○ －
久御山町 70% 平成20年 ○ ○ －
井手町 83% 平成27年度 ○ ○ －
宇治田原町 65% 平成27年度 ○ ○ －
笠置町 48% 平成20年 ○ ○ －
和束町 32.6% 平成29年度 ○ ○ －
精華町 86.8% 令和5年度末 ○ ○ －
南山城村 33.3% 平成28年度 ○ ○ －
京丹波町 61.1% 令和2年度 ○ ○ －
伊根町 58% 平成30年始 ○ ○ －
与謝野町 62.2% 令和7年 ○ ○ －

京都府で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は0です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。

よくある質問

このページの「○」「△」「－」は何ですか。

国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。

耐震化率の順位が載っていないのはなぜですか。

算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。

補助の額や条件はどこで分かりますか。

補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。

旧耐震とは何ですか。

国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。

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出典

国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf

国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf

国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf