京都府の地震保険料は1,000万円で年11,200円（木造）｜世帯加入率38.6%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年11,200円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年7,300円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

京都府の世帯加入率は38.6%（全国35.4%、47都道府県中7位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は69.1%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。

京都府の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

京都府で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、京都府の木造（ロ構造）なら年6,720〜11,200円（割引前）になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

京都府の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造11,200円、イ構造7,300円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は京都府の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。京都府の1,000万円の例では、次のとおりです。

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

京都府の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

京都府の世帯加入率は38.6%で、全国（35.4%）より高く、47都道府県で高い順に7位です。付帯率は69.1%で、全国（70.4%）より低く、33位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

京都府内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは京都市中京区の46.3%、最も低いのは和束町の13.5%です。

地震そのものの想定は、京都府のハザードマップ・避難場所にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。京都府の付帯率は58.9%です

京都府の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は58.9%で、全国（61.8%）より低く、47都道府県で高い順に39位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

京都府内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは舞鶴市の73.8%、最も低いのは京都市中京区の48.4%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は京都府のハザードマップ・避難場所にあります。

京都府の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、京都府内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

残りの27市区町村を表示

市区町村	地震保険の 付帯率	地震保険の 世帯加入率	水災補償の 付帯率
京都市山科区	68.9%	37.4%	55.1%
京都市西京区	71.9%	39.5%	62.9%
福知山市	63.4%	33.0%	72.8%
舞鶴市	62.2%	27.9%	73.8%
綾部市	66.6%	25.4%	72.6%
宇治市	75.9%	40.6%	58.5%
宮津市	70.1%	29.5%	62.8%
亀岡市	75.0%	35.3%	60.1%
城陽市	72.7%	38.6%	60.4%
向日市	74.5%	44.0%	54.9%
長岡京市	76.2%	44.5%	59.3%
八幡市	79.3%	38.9%	55.8%
京田辺市	66.4%	43.6%	58.4%
京丹後市	67.9%	23.1%	67.2%
南丹市	70.3%	25.8%	67.2%
木津川市	74.2%	42.1%	53.2%
大山崎町	76.7%	45.0%	64.3%
久御山町	75.5%	30.7%	68.9%
井手町	65.6%	21.5%	64.8%
宇治田原町	78.0%	24.8%	60.0%
笠置町※	72.2%	12.5%	73.0%
和束町	77.3%	13.5%	62.1%
精華町	75.1%	41.5%	63.7%
南山城村	75.2%	21.3%	56.1%
京丹波町	62.7%	20.4%	61.7%
伊根町※	69.8%	13.7%	75.1%
与謝野町	73.9%	23.6%	69.5%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。