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築40年以上・古い家の火災保険|築年数で保険料は変わる?加入を断られることはある?新価と時価・見積もりの取り方
築年数は、火災保険の保険料に関わります。損害保険料率算出機構の改定案内では、築5年未満・築5年以上10年未満の建物に割引があり、築10年以上は割引の対象外です。築年数が古い住宅は設備の老朽化などでリスクが総じて高いとも説明されています。一方、築40年以上だけの専用の区分や、一定の築年数を超えると加入できないという基準は、取得した原文に書かれていませんでした。実際の保険料と引き受けの条件は保険会社と商品ごとに決まるので、建築年月と構造を正しく伝えて見積もりを取ります。
| 築年数 | 参考純率の扱い(2019年10月の改定案内) | 読み方 |
|---|---|---|
| 築5年未満 | 建物に平均28%の割引 | 割引率は都道府県・構造などで異なる |
| 築5年以上10年未満 | 建物に平均20%の割引 | 同上 |
| 築10年以上(築40年を含む) | 割引が適用されない | 築40年専用の区分は案内に記載なし |
参考純率は保険会社が使うか独自に算出するかを決められる数値で、実際の保険料とは異なります(損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」2019年10月30日付)。
自分はどの場合に当てはまるか
- 住んでいる築古の家の火災保険が高い、更新で上がった:節2に築年数と料率の関係、節4に保険金額の決め方、節5に見積もりで伝えることを書きました。
- 古い家で加入を断られるのが心配:節3に、原文で確かめられたことと確かめられなかったことを分けて書きました。
- 時価で入っているか、新価で入っているかわからない:節4に書きました。
- 誰も住んでいない空き家に火災保険をかけたい:空き家の火災保険のページにまとめました。
- 構造別の保険料の平均を知りたい:火災保険の相場のページにあります。
- 築50年の旧耐震の家を売るか迷っている:築50年・旧耐震の古い家は売れる?にあります。
築年数で保険料が変わる仕組み
- 築浅の割引:2019年10月の改定案内は、水濡れ損害などが建物の老朽化の影響を受けるため、築浅住宅のほうが築年数が経過した住宅よりリスクが低い実態にあるとして、築浅住宅を対象にした割引(建物のみ)を導入するとしています。築5年未満は平均28%、築5年以上10年未満は平均20%で、割引率は都道府県や構造によって異なります。
- 古い住宅のリスク:2021年の改定案内は、築年数が古い住宅は電気・給排水設備などの老朽化の影響で、火災・水濡れのリスクや、台風・大雪などによる損壊のリスクが総じて高い実態にあると説明しています。2023年の案内も、住宅の老朽化の進展を保険金の支払いが増える背景に挙げています。
- 築10年以上の中身:3つの案内の改定率の例は「築10年以上」でひとまとめです。築40年と築15年を分ける区分があるかは書かれていません。
- 実際の保険料との差:参考純率は「使用義務のない参考数値」で、機構は参考純率そのものを開示していません。保険会社は参考純率をそのまま使うか、修正して使うか、使わず独自に算出するかを決められ、事業費にあたる付加保険料率も各社が独自に算出します。同じ築年数の家でも、会社ごとの見積もりが同じになるとは限りません。
水災の補償を付けるかは火災保険の水災補償のページに、雨漏りが保険の対象かは雨漏りは火災保険の対象?のページにあります。
古い家は加入を断られることがあるか
築年数だけを理由に加入できなくなる基準があるかを、次の原文で探しました。
- 参考純率の改定案内(2019年・2021年・2023年):築年数に応じた料率の考え方は書かれていますが、一定の築年数を超えた建物を引き受けないという内容はありませんでした。
- 日本損害保険協会の火災保険のページ:契約金額の設定方法の説明があり、築年数による加入の制限は書かれていませんでした。
- インズウェブの見積もり入力画面:建築年月の選択肢は大正元年(1912年)からです。見積もりを依頼できるかと、各社が引き受けるかは別で、入力画面からはわかりません。
つまり、加入できるかどうかの公的な基準は、取得した原文では確かめられませんでした。引き受けの可否と条件は保険会社と商品ごとに決まるので、このページでは会社ごとの可否は書きません。
断られるかもしれないと心配なときも、建築年月や使用状況は実際のとおりに伝えます。保険法は、保険会社が告知を求めた重要な事項について、契約者に事実を告知する義務を定めています(4条)。故意または重大な過失で事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりすると、保険会社は契約を解除できます(28条1項)。建築年月がわからないときは、登記簿謄本(全部事項証明書)・建築確認申請書・重要事項説明書で確かめます。
誰も住んでいない家の加入条件は、空き家の火災保険のページに書きました。
保険金額の決め方:新価と時価
古い家では、契約が再調達価額(新価)か時価かで、全焼のときに受け取れる額が大きく変わりえます。日本損害保険協会のページは、再調達価額を「同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額」、時価を「再調達価額から、年月経過や使用による消耗分(価値が下がった分)を差し引いた金額」と説明しています。
| 契約のしかた | 全焼のときの保険金(協会の例) | 協会の説明 |
|---|---|---|
| 再調達価額で契約 | 2,500万円 | 建て直しに必要な額が支払われる |
| 時価で契約・契約金額1,000万円(時価より低い) | 1,000万円 | 契約金額が限度。損害額どおりは支払われない |
| 時価で契約・契約金額1,900万円(時価と同額) | 1,900万円 | 損害額から消耗分が差し引かれる |
| 時価で契約・契約金額3,000万円(時価より高い) | 1,900万円 | 時価を超える保険料はむだになる |
出典は日本損害保険協会「火災保険」(契約金額の設定方法・保険金の支払事例。ページの更新日は2016年11月17日)。金額は協会が示した例で、実際の家の額ではありません。
- 証券で確かめる:いまの契約が時価か再調達価額かは、保険証券や契約内容の案内で確かめます。インズウェブの案内ページには、保険金額が「時価」の場合には注意しましょう、最近の火災保険では「新価(再調達価額)」の場合が一般的です、とあります。
- 一部保険:保険金額が保険価額に満たない契約では、保険会社が支払う額は損害額に「保険金額÷保険価額」をかけた額になります(保険法19条)。
- 超過保険:保険金額が保険価額を超えていたことを契約者も被保険者も善意で重大な過失なく知らなかったときは、超過部分を取り消せます(同法9条)。
- 目安の評価額:インズウェブの入力画面には「目安となる建物評価額」が表示されます。土地を除いた同等の建物を現在新しく建て直すのに必要な金額と説明され、実際の建物の価値を超える金額は設定できないとされています。
見積もりで伝えること
- 建築年月:入力画面では、不明な場合はおおよその入力でもよいが、登記簿などを参考に入力すると、より正確な見積もりが可能と案内されています。確認できる書類の例は、建築確認申請書・登記簿謄本(全部事項証明書)・重要事項説明書です。
- 構造と耐火構造:木造・ツーバイフォー・鉄骨造・コンクリート造・その他から選び、耐火構造(耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建築物・該当なし・わからない)も選びます。
- 使用状況:建物のご使用方法は、居住のみ・店舗併用住宅・空き家などから選びます。
- 補償内容と保険金額:風災・水災・盗難などの補償の要否と、建物の希望補償金額を入力します。比べるときは、補償内容と保険金額を揃えます。
- リフォーム歴など細かい要望:入力画面にリフォーム歴を入力する欄はありませんでした。着地ページには「細かい要望があれば要望欄に記載出来ます」とあります。
見積もりは、数日中に保険会社や保険代理店から届き、比較検討したうえで申し込むと案内されています(インズウェブの案内ページ)。インズウェブは保険会社・代理店ではなく、保険の媒介・募集・販売は行いません。構造別の保険料の平均は火災保険の相場のページで見られます。
よくある質問
築年数が古いと、火災保険の保険料は高くなりますか?
損害保険料率算出機構の参考純率には、築年数による較差があります。2019年10月の改定案内では、築浅住宅を対象に建物の割引(築5年未満は平均28%、築5年以上10年未満は平均20%)を導入するとされ、割引が適用されない契約として築10年以上が示されています。ただし参考純率は保険会社が使うか独自に算出するかを決められる数値で、実際の保険料とは異なります。築40年以上の専用の区分があるかは、2019年・2021年・2023年の改定案内に書かれていません。
築40年以上の家は、火災保険に入れませんか?
取得した原文(参考純率の改定案内、日本損害保険協会の火災保険のページ、インズウェブの見積もり入力画面)には、築年数が一定以上だと加入できないという基準は書かれていませんでした。引き受けるかどうか、どんな条件で引き受けるかは、保険会社と商品ごとに決まります。このページでは会社ごとの可否は書きません。インズウェブの入力画面では、建築年月を大正元年(1912年)から選べます。
築年数を実際より新しく入力すると、保険料は安くなりますか?
入力してはいけません。保険法4条は、保険会社が告知を求めた重要な事項について、契約者は事実を告知しなければならないと定めています。故意または重大な過失で事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりしたときは、保険会社は契約を解除できます(同法28条1項)。建築年月がわからないときは、登記簿謄本(全部事項証明書)・建築確認申請書・重要事項説明書で確かめます。
「新価」と「時価」は、何が違いますか?
日本損害保険協会のページでは、再調達価額は「同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額」、時価は「再調達価額から、年月経過や使用による消耗分(価値が下がった分)を差し引いた金額」と説明されています。インズウェブの案内ページには「新価(再調達価額)」と書かれています。古い家は消耗分が大きくなりやすいので、契約が時価か再調達価額かで、全焼のときに受け取れる額が変わります。
古い家の保険金額は、いくらにすればよいですか?
このページでは金額を示しません。保険金額が保険価額に満たない契約(一部保険)では、保険会社が支払う額は損害額に「保険金額÷保険価額」をかけた額になります(保険法19条)。保険金額が保険価額を超えている契約は、契約時に超過を知らなかったなどの場合に、超過部分を取り消せます(同法9条)。インズウェブの入力画面には「目安となる建物評価額」が表示され、これは土地を除いた同等の建物を現在新しく建て直すのに必要な金額と説明されています。
古い家の見積もりでは、何を伝えればよいですか?
インズウェブの入力画面にある項目は、建物の形態、建物のご使用方法(居住のみ・店舗併用住宅・空き家など)、所在地、延床面積、建築年月、住宅ローンの有無、構造、耐火構造、補償内容、建物の希望補償金額などです。リフォーム歴を入力する欄は、入力画面にありませんでした。着地ページには、細かい要望は要望欄に記載できるとあります。見積もりは保険会社・代理店から届くので、補償内容と保険金額を揃えて比べます。
参考・出典
- 損害保険料率算出機構 火災保険参考純率
- 損害保険料率算出機構 火災保険参考純率改定のご案内(2019年10月30日)
- 損害保険料率算出機構 火災保険参考純率改定のご案内(2021年6月16日)
- 損害保険料率算出機構 火災保険参考純率改定のご案内(2023年6月28日)
- 日本損害保険協会 火災保険
- e-Gov法令検索 保険法(第4条・第9条・第19条・第28条)
- SBIの保険比較インズウェブ 火災保険一括見積もり(案内ページ)
- SBIの保険比較インズウェブ 火災保険一括見積もり依頼(入力画面)
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、加入できるか、保険料がいくらになるか、保険金がいくら支払われるかを保証するものではありません。個別の契約は、保険会社・保険代理店または日本損害保険協会のそんぽADRセンターなどにご確認ください。