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築40年・50年以上の古い家の火災保険は入れる?保険料が築年数で上がる理由
住んでいる古い家なら、築年数だけで火災保険に入れなくなる公的な基準は、取得した原文に見当たりませんでした。保険料のほうは、築年数が関わります。損害保険料率算出機構の改定案内では、築5年未満・築5年以上10年未満の建物に割引があり、築10年以上は割引の対象外です。築年数が古い住宅は設備の老朽化などでリスクが総じて高いとも説明されています。築40年・50年以上だけの専用の区分は案内にありません。注意するのは築年数より使い方で、誰も住んでいない空き家や長期間使われていない家は、住宅用の商品で引き受けない会社があります。実際の保険料と引き受けの条件は保険会社と商品ごとに決まるので、建築年月と構造を正しく伝えて見積もりを取ります。
| 築年数 | 参考純率の扱い(2019年10月の改定案内) | 読み方 |
|---|---|---|
| 築5年未満 | 建物に平均28%の割引 | 割引率は都道府県・構造などで異なる |
| 築5年以上10年未満 | 建物に平均20%の割引 | 同上 |
| 築10年以上(築30年・40年・50年以上を含む) | 割引が適用されない | 築30年・40年・50年ごとの区分は案内に記載なし |
参考純率は保険会社が使うか独自に算出するかを決められる数値で、実際の保険料とは異なります(損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」2019年10月30日付)。
自分はどの場合に当てはまるか
- 住んでいる築古の家の火災保険が高い、更新で上がった:節2に築年数と料率の関係、節3に築浅割引、節7に保険金額の決め方、節8に見積もりで伝えることを書きました。
- 古い家で加入を断られるのが心配:節4に、原文で確かめられたことと確かめられなかったことを分けて書きました。
- 築年数が分からない:節5に、登記事項証明書で確かめる方法を書きました。
- 相続した実家に誰も住んでいない:節6に住宅物件と一般物件の違いを書きました。
- 時価で入っているか、新価で入っているかわからない:節7に書きました。
- 誰も住んでいない空き家に火災保険をかけたい:空き家の火災保険のページにまとめました。
- 構造別の保険料の平均を知りたい:火災保険の相場のページにあります。
- 築50年の旧耐震の家を売るか迷っている:築50年・旧耐震の古い家は売れる?にあります。
築30年・40年・50年以上で何が変わるか
変わるのは、築浅の割引が受けられないことと、老朽化のリスクが高いと見られることです。築30年・40年・50年ごとに料率の区分があるとは、損害保険料率算出機構の3つの改定案内(2019年・2021年・2023年)に書かれていません。
- 築浅の割引が無い:2019年10月の改定案内は、水濡れ損害などが建物の老朽化の影響を受けるため、築浅住宅のほうが築年数が経過した住宅よりリスクが低い実態にあるとして、築浅住宅を対象にした割引(建物のみ)を導入するとしています。築10年以上は割引が適用されません。
- 古い住宅のリスク:2021年の改定案内は、築年数が古い住宅は電気・給排水設備などの老朽化の影響で、火災・水濡れのリスクや、台風・大雪などによる損壊のリスクが総じて高い実態にあると説明しています。2023年の案内も、住宅の老朽化の進展を保険金の支払いが増える背景に挙げています。
- 築10年以上の中身:3つの案内の改定率の例は「築10年以上」でひとまとめです。築40年と築15年を分ける区分があるかは書かれていません。
- 実際の保険料との差:参考純率は「使用義務のない参考数値」で、機構は参考純率そのものを開示していません。保険会社は参考純率をそのまま使うか、修正して使うか、使わず独自に算出するかを決められ、事業費にあたる付加保険料率も各社が独自に算出します。同じ築年数の家でも、会社ごとの見積もりが同じになるとは限りません。
水災の補償を付けるかは火災保険の水災補償のページに、雨漏りが保険の対象かは雨漏りは火災保険の対象?のページにあります。
築年数割引(築浅割引)はあるか
あります。ただし対象は築10年未満で、築40年・50年以上の家は対象外です。
- 割引の中身:2019年10月の改定案内によると、築浅住宅を対象とした割引は建物のみで、築5年未満は平均28%、築5年以上10年未満は平均20%です。割引率は都道府県や構造などの契約条件によって異なります。
- 築10年以上:割引が適用されない契約として示されています。築30年・40年・50年以上の家は、この割引を受けられる側ではありません。
- 実際の割引:これは参考純率の話で、保険会社が築浅割引をどう扱うかは各社の判断です。割引の有無と率は、見積もりで確かめます。
古い家は加入を断られることがあるか
築年数だけを理由に加入できなくなる基準は、次の原文では確かめられませんでした。公式FAQで引き受けない例が確かめられたのは、築年数ではなく「住居として使われているか」の面で、誰も住んでいない家や長期間使われていない家です。
- 参考純率の改定案内(2019年・2021年・2023年):築年数に応じた料率の考え方は書かれていますが、一定の築年数を超えた建物を引き受けないという内容はありませんでした。
- 日本損害保険協会の火災保険のページ:契約金額の設定方法の説明があり、築年数による加入の制限は書かれていませんでした。
- インズウェブの見積もり入力画面:建築年月の選択肢は大正元年(1912年)からです。見積もりを依頼できるかと、各社が引き受けるかは別で、入力画面からはわかりません。
条件がつく・引き受けない例:空家・長期不在
- 住宅用の商品は空家を引き受けない:損保ジャパンの「THE すまいの保険」は住居として使用される建物が対象で、空家は引き受けないとしています。東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」も、空家は引き受けできないとしています。
- 一時的な空家は例外にする会社もある:三井住友海上は、自ら住む予定がある(転勤で一時的に空家になっている場合を含む)、賃貸入居者を募集しているなど、空家の期間が一時的なら契約できるとしています。
- 空家を対象にする商品もある:あいおいニッセイ同和損保は、一部の火災保険商品では空家を保険の対象とするので、詳細は代理店・扱者/仲立人に問い合わせるよう案内しています。
- 空き家特有のリスク:東京海上日動のホケノマガジンは、空き家特有のリスクとして、火災の発見が遅れて被害が拡大しやすい、定期的な管理がされず劣化や損傷が進みやすい、放火や空き巣のリスクが高い、の3点を挙げています。
このページでは会社ごとの可否の一覧は書きません。引き受けの可否と条件は、保険会社と商品ごとに決まります。
断られるかもしれないと心配なときも、建築年月や使用状況は実際のとおりに伝えます。保険法は、保険会社が告知を求めた重要な事項について、契約者に事実を告知する義務を定めています(4条)。故意または重大な過失で事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりすると、保険会社は契約を解除できます(28条1項)。
誰も住んでいない家の加入条件は、空き家の火災保険のページに書きました。
築年数が分からないときの確かめ方
登記事項証明書(旧称は登記簿謄本)の建物の表題部で確かめるのが確実です。
- 登記事項証明書:不動産登記法は、建物の表示に関する登記の登記事項として、登記原因及びその日付(27条1号)と、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積など(44条)を挙げています。新築で登記された建物なら、登記原因の日付が建築年月の手がかりになります。
- ほかの書類:インズウェブの入力画面が挙げる確認書類の例は、建築確認申請書・登記簿謄本(全部事項証明書)・重要事項説明書です。
- それでも不明なとき:入力画面には、不明な場合はおおよその入力でも構わないが、登記簿等を参考にすると、より正確な見積もりが可能と案内されています。実際より新しく入力することは避けます(告知義務は節4)。
登記の日付と実際の築年数がずれる家(増築や建て替えをした家など)もあるので、見積もりの依頼先に伝えて確かめます。
相続した実家・空き家は住宅物件か一般物件か
誰も住んでいない実家は、一般物件として扱われることが多く、住宅物件に比べて保険料が高くなる傾向があると、東京海上日動のホケノマガジンは説明しています。
| 区分 | 損保料率機構の定義 | 古い実家の場合 |
|---|---|---|
| 住宅物件 | 住居としてのみ使用する建物 | 住んでいる家。ホケノマガジンは、別荘・セカンドハウスとして定期的に使用、転勤等で一時的に不在、将来居住予定で適切に管理、のいずれかなら住宅物件で入れる場合があるとする |
| 一般物件 | オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないもの | 長期間使われていない空き家は、一般物件として扱われることが多い |
出典は損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」と東京海上日動ホケノマガジン「空き家でも火災保険の加入は必要?」。保険会社によって条件は異なります。
- 住んでいた家が空き家になったとき:保険会社への申告が必要です。変更せずに放置すると、事故のときに保険金が支払われないこともあると、ホケノマガジンは説明しています。
- 契約者が亡くなったとき:相続人への契約名義の変更手続が必要です(東京海上日動・三井住友海上の公式FAQ)。
空き家で入れる商品の探し方と地震保険は、空き家の火災保険のページに書きました。
保険金額の決め方:新価と時価
古い家では、契約が再調達価額(新価)か時価かで、全焼のときに受け取れる額が大きく変わりえます。日本損害保険協会のページは、再調達価額を「同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額」、時価を「再調達価額から、年月経過や使用による消耗分(価値が下がった分)を差し引いた金額」と説明しています。
| 契約のしかた | 全焼のときの保険金(協会の例) | 協会の説明 |
|---|---|---|
| 再調達価額で契約 | 2,500万円 | 建て直しに必要な額が支払われる |
| 時価で契約・契約金額1,000万円(時価より低い) | 1,000万円 | 契約金額が限度。損害額どおりは支払われない |
| 時価で契約・契約金額1,900万円(時価と同額) | 1,900万円 | 損害額から消耗分が差し引かれる |
| 時価で契約・契約金額3,000万円(時価より高い) | 1,900万円 | 時価を超える保険料はむだになる |
出典は日本損害保険協会「火災保険」(契約金額の設定方法・保険金の支払事例。ページの更新日は2016年11月17日)。金額は協会が示した例で、実際の家の額ではありません。
- 証券で確かめる:いまの契約が時価か再調達価額かは、保険証券や契約内容の案内で確かめます。インズウェブの案内ページには、保険金額が「時価」の場合には注意しましょう、最近の火災保険では「新価(再調達価額)」の場合が一般的です、とあります。
- 一部保険:保険金額が保険価額に満たない契約では、保険会社が支払う額は損害額に「保険金額÷保険価額」をかけた額になります(保険法19条)。
- 超過保険:保険金額が保険価額を超えていたことを契約者も被保険者も善意で重大な過失なく知らなかったときは、超過部分を取り消せます(同法9条)。
- 目安の評価額:インズウェブの入力画面には「目安となる建物評価額」が表示されます。土地を除いた同等の建物を現在新しく建て直すのに必要な金額と説明され、実際の建物の価値を超える金額は設定できないとされています。
見積もりで伝えること
- 建築年月:入力画面では、不明な場合はおおよその入力でもよいが、登記簿などを参考に入力すると、より正確な見積もりが可能と案内されています。確認できる書類の例は、建築確認申請書・登記簿謄本(全部事項証明書)・重要事項説明書です。
- 構造と耐火構造:木造・ツーバイフォー・鉄骨造・コンクリート造・その他から選び、耐火構造(耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建築物・該当なし・わからない)も選びます。
- 使用状況:建物のご使用方法は、居住のみ・店舗併用住宅・空き家などから選びます。
- 補償内容と保険金額:風災・水災・盗難などの補償の要否と、建物の希望補償金額を入力します。比べるときは、補償内容と保険金額を揃えます。
- リフォーム歴など細かい要望:入力画面にリフォーム歴を入力する欄はありませんでした。着地ページには「細かい要望があれば要望欄に記載出来ます」とあります。
見積もりは、数日中に保険会社や保険代理店から届き、比較検討したうえで申し込むと案内されています(インズウェブの案内ページ)。インズウェブは保険会社・代理店ではなく、保険の媒介・募集・販売は行いません。構造別の保険料の平均は火災保険の相場のページで見られます。
よくある質問
築40年・50年以上の古い家でも、火災保険に入れますか?
住んでいる家なら、築年数だけを理由に入れなくなるという基準は、損害保険料率算出機構の改定案内、日本損害保険協会の火災保険のページ、インズウェブの見積もり入力画面の原文に書かれていませんでした。ただし、引き受けるかどうか、どんな条件で引き受けるかは保険会社と商品ごとに決まります。損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上は、住宅用の商品は住居として使用される建物が対象で、空家は引き受けないと説明しています(三井住友海上は一時的な空家を例外にしています)。
築年数が古いと、火災保険の保険料は高くなりますか?
損害保険料率算出機構の参考純率には、築年数による較差があります。2019年10月の改定案内では、築浅住宅を対象に建物の割引(築5年未満は平均28%、築5年以上10年未満は平均20%)を導入するとされ、割引が適用されない契約として築10年以上が示されています。2021年の案内は、築年数が古い住宅は設備の老朽化などで火災・水濡れなどのリスクが総じて高い実態にあると説明しています。ただし参考純率は保険会社が使うか独自に算出するかを決められる数値で、実際の保険料とは異なります。築30年・40年・50年以上ごとの区分は、2019年・2021年・2023年の改定案内に書かれていません。
火災保険に築年数の割引はありますか?
築浅住宅を対象にした割引があります。2019年10月の改定案内によると、対象は建物のみで、築5年未満は平均28%、築5年以上10年未満は平均20%の割引です(割引率は都道府県や構造などの契約条件で異なります)。築10年以上の契約は割引が適用されないので、築40年・50年以上の家はこの割引の対象外です。
築年数が分からないときは、どうやって調べますか?
登記事項証明書(旧称は登記簿謄本)の建物の表題部で確かめます。不動産登記法は、建物の表示に関する登記の登記事項に、登記原因及びその日付、建物の種類・構造・床面積などを挙げています(27条1号・44条)。インズウェブの入力画面にも、不明な場合はおおよその入力でもよいが、登記簿などを参考にすると、より正確な見積もりが可能と案内されています。確認できる書類の例は、建築確認申請書・登記簿謄本(全部事項証明書)・重要事項説明書です。
相続した実家が空き家のとき、火災保険は住宅物件になりますか?
損害保険料率算出機構は、住宅物件を「住居としてのみ使用する建物」、一般物件を「オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないもの」としています。東京海上日動のホケノマガジンは、空き家は火災保険上「一般物件」として扱われることが多く、住宅物件に比べて保険料が高くなる傾向にあると説明する一方、別荘やセカンドハウスとして定期的に使用されている場合、転勤等で一時的に不在の場合、将来居住予定で適切に管理されている場合は、住宅物件として加入できることもあるとしています。保険会社によって条件は異なります。
築年数を実際より新しく入力すると、保険料は安くなりますか?
入力してはいけません。保険法4条は、保険会社が告知を求めた重要な事項について、契約者は事実を告知しなければならないと定めています。故意または重大な過失で事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりしたときは、保険会社は契約を解除できます(同法28条1項)。建築年月がわからないときは、登記簿謄本(全部事項証明書)・建築確認申請書・重要事項説明書で確かめます。
「新価」と「時価」は、何が違いますか?
日本損害保険協会のページでは、再調達価額は「同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額」、時価は「再調達価額から、年月経過や使用による消耗分(価値が下がった分)を差し引いた金額」と説明されています。インズウェブの案内ページには「新価(再調達価額)」と書かれています。古い家は消耗分が大きくなりやすいので、契約が時価か再調達価額かで、全焼のときに受け取れる額が変わります。
古い家の保険金額は、いくらにすればよいですか?
このページでは金額を示しません。保険金額が保険価額に満たない契約(一部保険)では、保険会社が支払う額は損害額に「保険金額÷保険価額」をかけた額になります(保険法19条)。保険金額が保険価額を超えている契約は、契約時に超過を知らなかったなどの場合に、超過部分を取り消せます(同法9条)。インズウェブの入力画面には「目安となる建物評価額」が表示され、これは土地を除いた同等の建物を現在新しく建て直すのに必要な金額と説明されています。
古い家の見積もりでは、何を伝えればよいですか?
インズウェブの入力画面にある項目は、建物の形態、建物のご使用方法(居住のみ・店舗併用住宅・空き家など)、所在地、延床面積、建築年月、住宅ローンの有無、構造、耐火構造、補償内容、建物の希望補償金額などです。リフォーム歴を入力する欄は、入力画面にありませんでした。着地ページには、細かい要望は要望欄に記載できるとあります。見積もりは保険会社・代理店から届くので、補償内容と保険金額を揃えて比べます。
参考・出典
- 損害保険料率算出機構 火災保険参考純率
- 損害保険料率算出機構 火災保険参考純率改定のご案内(2019年10月30日)
- 損害保険料率算出機構 火災保険参考純率改定のご案内(2021年6月16日)
- 損害保険料率算出機構 火災保険参考純率改定のご案内(2023年6月28日)
- 日本損害保険協会 火災保険
- 損保ジャパン - 空家でも個人用火災総合保険『THE すまいの保険』で契約できますか?
- 東京海上日動 - 空家でも「トータルアシスト住まいの保険」を契約することはできますか。
- 三井住友海上 - 空家でも契約できますか?
- あいおいニッセイ同和損保 - 空家に火災保険を掛けることはできますか?
- 東京海上日動 ホケノマガジン - 空き家でも火災保険の加入は必要?
- e-Gov法令検索 保険法(第4条・第9条・第19条・第28条)
- e-Gov法令検索 不動産登記法(第27条・第44条)
- SBIの保険比較インズウェブ 火災保険一括見積もり(案内ページ)
- SBIの保険比較インズウェブ 火災保険一括見積もり依頼(入力画面)
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、加入できるか、保険料がいくらになるか、保険金がいくら支払われるかを保証するものではありません。個別の契約は、保険会社・保険代理店または日本損害保険協会のそんぽADRセンターなどにご確認ください。