火災保険の水災補償は付ける？｜保険金が出る条件・ハザードマップの見方・水災等地・相続した家で確かめること

自分はどの場合に当てはまるか

• 川や海の近くで、ハザードマップに色が付いている家：節3で浸水の深さを読み、節2の支払い条件と見比べます。
• 色は付いていないが、市街地や斜面の近くにある家：内水や土砂災害は別の地図と水災等地で見ます。節3の最後と節4に書きました。
• 相続した家に入っている保険の中身が分からない：節5の1番目の確かめ方から始めてください。
• ふだん住んでいない空き家で、そもそも火災保険に入れるか：空き家の火災保険のページにまとめました。

水災で保険金が出る条件は、保険会社と商品で違う

日本損害保険協会は、すまいの保険（火災保険）には、火災だけでなく風災・水災・雪災・落雷などの風水災等による損害を補償する商品があると案内しています。水災については、洪水により家が流された損害などで損害額が一定割合以上に達するものや、床上浸水による損害を、補償の対象としている商品もある、という書き方です。割合の数字は協会のページには載っていません。

数字は保険会社ごとの公開情報にあります。取れた範囲では次のとおりです。

東京海上日動FAQ、三井住友海上FAQ No.1151（2024年8月20日更新）、損保ジャパン、日新火災の公式ページから作成（2026年10月3日取得）。

同じ会社でも商品で基準が違い、三井住友海上の住宅総合保険は「床上浸水」までで、地盤面からの45cmは条件に入っていません。「30%」「45cm」を一律に当てはめず、契約している商品の約款で確かめてください。床上浸水は、日新火災と損保ジャパンの案内では、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のもので、土間やたたきの類は除く）を超える浸水です。

協会の補償内容の表には、水災について「一部自己負担額がある場合もあります」とあります。日新火災の実損払は、損害の額から保険証券に書かれた自己負担額（免責金額）を差し引いた額が支払われます。水災の補償が付いていても、損害の全額が出るとは限りません。

ハザードマップの見方

国土交通省のハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」は、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報を地図に重ねて表示します。住所を入れると、その地点の災害リスクを調べられます。「わがまちハザードマップ」は、市町村が法令に基づき作成・公開したハザードマップへのリンクです。サイトには、リスク情報の解釈は作成した機関に問い合わせるよう書かれています。

国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」（令和8年5月）は、浸水深を色分けする境を、20m・10m・5m・3m・0.5mとしています。一般的な家屋の2階が水没する5m、2階床下に相当する3m、1階床高に相当する0.5mが目安です。

国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」（令和8年5月）から作成（2026年10月3日取得）。5m以上は10m・20mでさらに色が分かれます。

同じ場所でも、想定する雨の規模で浸水の深さは変わります。岡山市のページの例では、洪水ハザードマップは、100年〜150年に1回程度の雨を想定した計画規模と、1000年に1回程度の雨を想定した想定最大規模の2種類で作られています。PDF版は計画規模で令和3年作成、最新の浸水想定はWEB版で確かめるよう案内されています。自治体ごとに版の違いがあるため、凡例や説明で、どの規模の想定かを確かめてください。

ハザードマップには種類があります。国土交通省の案内では、洪水浸水想定区域図は、国土交通省や都道府県が、想定し得る最大規模の降雨で河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定して、水深とあわせて公表したものです。洪水ハザードマップは、これに避難場所などを加えて、市町村が作成します。下水道があふれる内水と、土砂災害は、重ねるハザードマップの「洪水・内水」「土砂災害」の種類や、市区町村のハザードマップで別に見ます。

水災等地とは

損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率で、水災リスクの危険度を表す区分を「水災等地」としています。リスクが最も低い1等地から最も高い5等地までの5区分で、市区町村別に設定されています。2023年6月の改定の届出で、これまで全国一律だった水災料率が細分化されました。機構のサイトの「水災等地検索」で、都道府県と市区町村を選ぶと等地が表示されます。

機構の資料が注意点として挙げているのは、次の3つです。

• 参考純率上の等地で、地域の単位や区分数は、実際に契約する保険会社で異なる可能性があります。契約する保険会社の等地は、保険会社に問い合わせます。
• 等地が低い市区町村は「相対的に水災リスクが低い」という意味合いで、どの等地でも水害は発生しています。
• 等地は、外水氾濫だけでなく内水氾濫や土砂災害を含めた水災リスク全体で、災害の起きやすさだけでなく想定される被害の程度なども見ています。そのため、洪水ハザードマップなどの一般のリスク情報とは必ずしも一致しません。

機構の資料は、細分化の背景の1つとして、ハザードマップなどのリスク情報が充実する一方で、自分のリスクは低いと判断して、保険料を節約する目的で火災保険から水災の補償を外す人がいる傾向を挙げています。そのうえで、河川から離れた地域の土砂災害や、一定の高さがある建物でも大雨による排水管の逆流などの被害が実際に発生している、と説明しています。保険料の水準は、機構の参考純率では保険料全体で、最も高い地域が最も安い地域の約1.2倍です（実際に契約する保険料の較差とは異なります）。

付けるかを決める前の確かめ方

付ける・付けないは、家の場所、建物と家財の価値、自己負担できる額で変わるため、ここでは決めません。決める前に確かめることを、順に並べます。

1. 保険証券で、商品名と水災の欄を見る。協会の表では、水災は住宅総合保険が対象、住宅火災保険が対象外です。水災をオプションで付ける商品もあるため、補償内容の一覧で確かめます。
2. 重ねるハザードマップで、住所を入れて、洪水・土砂災害・高潮の想定を見る。浸水の深さは、節3の表で読みます。
3. 市区町村のサイトで、洪水・内水・土砂災害のハザードマップを見る。想定する雨の規模と、版の新しさを確かめます。
4. 水災等地検索で、市区町村の等地を見る。契約する保険会社の等地は、保険会社に聞きます。
5. 保険会社の公開約款で、水災の支払い条件を読む。損害割合の基準、床上浸水の定義、自己負担額を、節2の表の項目で見ます。
6. 水災の補償の有無や自己負担額を変えた見積もりを、同じ条件で並べる。保険料の平均額は火災保険の相場のページ、風災・雪災や雨漏りの扱いは雨漏りと火災保険のページにあります。

保険料の金額はここには載せません。同じ建物でも、保険会社や補償内容で変わるためです。

よくある質問

相続したときの契約名義の変更と、空き家の火災保険は、空き家の火災保険のページに書きました。