火災保険 読了時間:約10分

火災保険の相場は?木造の戸建て5.1万円・1年2.2万円・5年5.6万円【新築・地震保険も】

火災保険の相場は、住宅の新規契約の平均で、1年契約が約2.2万円、5年契約が約5.6万円です。木造の戸建てなど(H構造)は、保険期間を問わない1件あたりの平均で約5.1万円でした。損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況(2025年度版)」の2024年度の統計で、建物だけ・家財だけの契約も混ざった平均です。契約ごとの保険金額や補償は違うので、自分の家の保険料は見積もりで確かめます。新築と中古の違い・10年契約・地震保険を付けた場合・都道府県の違いを順にまとめました。

1年と5年の相場はいくらか

同調査(2024年度)の住宅物件保険期間別統計表から、契約期間ごとの新規契約件数の割合と、1件あたりの平均保険料(保険料合計÷件数。契約期間全体の保険料)をまとめました。

保険期間 新契約件数の割合 平均保険料(契約期間全体) 平均の保険金額
1年 23.3% 22,454円 約1,197万円
2年 15.8% 11,630円 約296万円
3年 2.2% 51,411円 約1,757万円
5年 57.0% 55,738円 約2,120万円
10年 1.1% 23,337円 約1,974万円

新規契約で最も多いのは5年契約(57.0%)で、1年契約(23.3%)、2年契約(15.8%)が続きます。5年契約の55,738円は5年分をまとめた保険料なので、1年あたりに直すと約11,148円です。ただし、この平均には建物だけの契約3,863,441件、家財だけの契約5,377,742件、建物と家財を同じ証券にした契約3,525,801件が混ざっていて、平均の保険金額も1年契約は約1,197万円、5年契約は約2,120万円と違います。1年と5年の金額を比べて「5年のほうが安い」「高い」とは言えません。

火災保険の長期契約の割引率(長期係数)は、確かめた損保料率機構の案内と統計には載っていないので、ここでは数字を示しません。地震保険は長期係数が公表されていて、地震保険の節に書きました。

木造の戸建てと、鉄骨・マンションの違い

同調査(2024年度)の住宅物件構造別統計表から、新規契約1件あたりの平均保険料を構造別にまとめました。

構造 平均保険料(1件あたり)
コンクリート造マンションなど(M構造) 25,027円
鉄骨造の戸建てなど(T構造) 35,831円
木造の戸建てなど(H構造) 51,168円
その他・不明 25,967円
全体平均 40,394円

一戸建てに多い木造の建物(H構造)は1件あたり51,168円で、構造別では最も高くなっています。鉄骨造の戸建てなど(T構造)は35,831円で、H構造より1万5千円ほど低い水準です。コンクリート造マンションなど(M構造)は25,027円でした。

損保料率機構は「火災保険参考純率」の解説で、建物の構造に応じて火災が起きたときの燃え広がり方や被害の程度が異なるため、構造区分を設けていると説明しています。区分の目安は、M構造がコンクリート造マンションなど、T構造が鉄骨造の戸建ての建物など、H構造が木造の建物などです。この統計は保険期間も補償内容も混ざった1件あたりの平均で、実際の保険金額・補償内容・保険期間によって金額は変わります。

10年契約は今も結べるか

損保料率機構は、2014年の改定で火災保険の参考純率を「10年まで」の契約に適用できるとし、2021年6月の改定案内で、適用できる期間を「現行:最長10年」から最長5年にするとしました。理由として、自然災害のリスクが将来にわたり大きく変化すると見込まれ、長期的なリスク評価が難しくなっていることを挙げています。

一方で、2024年度の住宅物件の新規契約12,766,984件には、10年契約が136,209件(1.1%)あります。6年・7年・8年・9年の契約はそれぞれ50〜152件です。保険会社がいつから何年までの商品を扱うかは、これらの案内と統計に書かれていないので、「10年契約は結べない」とも「結べる」とも言えません。いま結べる最長の期間は、保険会社・商品ごとに見積もりで確かめます。長期契約の値上げや途中解約については、火災保険の値上げと長期契約のページにまとめました。

新築と中古で保険料は変わるか

変わる可能性があります。損保料率機構の2019年10月の改定案内は、築5年未満の建物に平均28%、築5年以上10年未満の建物に平均20%の割引(建物のみ。割引率は都道府県・構造などで異なる)を導入するとしています。新築は築5年未満に当たり、中古住宅は建築年によって、この割引の対象になるかどうかが分かれます。築10年以上は割引の対象外です。

築年数が古い住宅は、電気・給排水設備などの老朽化で火災・水濡れや台風・大雪による損壊のリスクが総じて高いと、2021年の改定案内は説明しています。ただし、保険会社が参考純率をそのまま使うか、修正するか、独自に算出するかは各社の判断で、築年数別の平均保険料は統計にありません。「築20年ならいくら」という金額は、この統計からは出せないので、新築も中古も見積もりで確かめます。築40年・50年以上の家は、古い家の火災保険のページに書きました。

地震保険を付けた場合

地震保険は、火災保険とあわせて契約します。地震・噴火・これらによる津波の損害は火災保険では補償されないためです。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます(地震保険法)。

地震保険の保険料は建物の構造と所在地で決まります。都道府県別の保険料と加入率は都道府県別の地震保険料と加入率で確かめられます。

都道府県で保険料が違う理由

損保料率機構は、台風や豪雪などの自然災害が発生する頻度や被害の程度が地域によって異なるため、火災保険では建物の構造や所在地によるリスクの差に応じた区分を設け、建物や地域によって保険料率が異なると説明しています。2023年の改定では、水災に関する料率が、地域のリスクに応じて5区分に細分化されました。

2021年の改定案内の例では、同じ木造の建物(H構造)・築5年未満でも、参考純率の改定率は山口県が▲13.8%、大阪府が+24.6%と地域で大きく違います。水災の補償を付けるかどうかは火災保険の水災補償のページに書きました。

空き家の場合の注意点

損保料率機構は、火災保険の「住宅物件」を「住居としてのみ使用する建物」と定義しています。人が住んでいない空き家は、この「住居として使用する」という条件に当てはまらない場合があり、オフィスビルや学校などと同じ「一般物件」(住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないもの)として扱われることがあります。実際にどちらの扱いになるかは保険会社ごとの規定によるため、契約前の確認が欠かせません。

一方で、火災保険の一括見積もりサービスの入力フォームには、建物のご使用方法の選択肢に「居住のみ」「店舗併用住宅」と並んで「空き家」が用意されているものもあり、空き家として見積もりを依頼すること自体は可能です。相続した実家などが空き家になっている場合の名義変更や空き家専用保険の詳しい選び方は、相続した家の火災保険・地震保険の継続手続きで解説しています。

保険料を安くする方法

火災保険は同じ建物・同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なります。水災・盗難など必要な補償だけに絞って複数の保険会社・代理店から見積もりを取り、比較することが、自分にとっての相場を知る近道です。

よくある質問

火災保険の相場は、1年契約と5年契約でいくらですか?

損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況(2025年度版)」の住宅物件保険期間別統計(2024年度)によると、新規契約1件あたりの平均保険料は、1年契約が22,454円、5年契約が55,738円でした。建物だけ・家財だけの契約も含む平均で、平均の保険金額は1年契約が約1,197万円、5年契約が約2,120万円と契約の中身が違うため、5年契約を1年あたりに直した金額(約11,148円)と1年契約の金額は単純に比べられません。

一戸建て(木造)の火災保険はなぜ高いのですか?

損保料率機構は、建物の構造に応じて火災が起きたときの燃え広がり方や損害の程度が異なるとして、構造ごとにリスク区分(M・T・H構造)を設けていると説明しています。木造の建物(H構造)は2024年度の新規契約で1件あたり平均51,168円と、鉄骨造の戸建てなど(T構造)の35,831円、コンクリート造マンションなど(M構造)の25,027円より高くなっています。

火災保険は今も10年契約を結べますか?

損保料率機構は2021年の改定案内で、火災保険の参考純率が適用できる期間を「現行:最長10年」から最長5年にするとしています。一方、2024年度の住宅物件の新規契約には10年契約が136,209件(1.1%)あります。保険会社がいつから何年までの商品を扱うかはこれらの資料に書かれていないため、結べるかどうかは保険会社・商品ごとに見積もりで確かめる必要があります。

新築と中古で、火災保険の保険料は変わりますか?

損保料率機構の2019年10月の改定案内は、築5年未満の建物に平均28%、築5年以上10年未満の建物に平均20%の割引(建物のみ。割引率は都道府県・構造などで異なる)を導入するとしています。築10年以上は割引の対象外です。ただし、参考純率を保険会社が使うかどうかは各社の判断で、築年数別の平均保険料は統計にないため、中古住宅の金額は見積もりで確認する必要があります。

地震保険を付けると、保険料はいくら増えますか?

地震保険は火災保険とあわせて契約し、保険料は建物の構造と所在地、割引の有無で決まります。損保料率機構の2024年度の統計では、地震保険の新規契約1件あたりの平均保険料は1年契約が約15,320円、5年契約が約83,822円です(平均の保険金額は1年契約が約889万円、5年契約が約1,221万円)。損保料率機構によると、現在は全ての会員保険会社が同じ基準料率を使っています。

火災保険の保険料は、なぜ都道府県で違うのですか?

損保料率機構は、台風や豪雪などの自然災害が発生する頻度や被害の程度が地域によって異なるため、建物の構造や所在地に応じた料率区分を設けていると説明しています。2023年の改定では、水災に関する料率が地域のリスクに応じて5区分に細分化されました。

空き家でも火災保険の一括見積もりはできますか?

できます。インズウェブの火災保険一括見積もりの入力フォームでは、「建物のご使用方法」の選択肢に「居住のみ」「店舗併用住宅」と並んで「空き家」が用意されており、空き家として見積もりを依頼できます(2026年9月確認)。

参考・出典

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