国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、鹿児島県の43市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは21（48.8％）、 耐震改修（戸建住宅）は21（48.8％）、ブロック塀等の安全対策は3（7.0％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。
○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。
| 市区町村 | 耐震化率 | 算定年次 | 耐震診断 （戸建） | 耐震改修 （戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿児島市 | 95.2% | 令和5年 | ○ | ○ | － |
| 鹿屋市 | 85.8% | 令和5年 | ○ | ○ | － |
| 枕崎市 | 63.8% | 令和3年度末 | ○ | ○ | － |
| 阿久根市 | 50.8% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 出水市 | 84.7% | 令和5年度 | ○ | ○ | ○ |
| 指宿市 | 50.2% | 平成25年度 | ○ | ○ | － |
| 西之表市 | 54% | 平成21年 | － | － | － |
| 垂水市 | 53.3% | 令和1年度末 | － | － | － |
| 薩摩川内市 | 77.3% | 平成28年始 | ○ | ○ | － |
| 日置市 | 63% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 曽於市 | 67% | 平成29年度 | ○ | ○ | － |
| 霧島市 | 87.3% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| いちき串木野市 | 65% | 令和5年度末 | ○ | ○ | － |
| 南さつま市 | 50.6% | 令和3年度 | － | － | － |
| 志布志市 | 68.8% | 平成30年度央 | － | － | － |
| 奄美市 | 81% | 令和5年度 | ○ | ○ | － |
| 南九州市 | 48% | 平成26年度 | ○ | ○ | － |
| 伊佐市 | 49.4% | 平成26年度 | ○ | ○ | － |
| 姶良市 | 67.9% | 令和6年 | ○ | ○ | ○ |
| 三島村 | 未算定 | － | － | － | － |
| 十島村 | 未算定 | － | － | － | － |
| さつま町 | 75.6% | 令和2年度央 | － | － | － |
| 長島町 | 47.8% | 平成27年 | － | － | － |
| 湧水町 | 47.9% | 平成27年度 | ○ | ○ | － |
| 大崎町 | 54.5% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 東串良町 | 50.6% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 錦江町 | 未算定 | － | － | － | － |
| 南大隅町 | 67% | 令和5年度 | － | － | － |
| 肝付町 | 57% | 令和6年度 | ○ | ○ | － |
| 中種子町 | 62% | 平成22年度 | － | － | － |
| 南種子町 | 74% | 平成22年度 | － | － | － |
| 屋久島町 | 72% | 令和6年度 | － | － | － |
| 大和村 | 47.1% | 平成27年度末 | － | － | － |
| 宇検村 | 44.6% | 令和1年度 | － | － | － |
| 瀬戸内町 | 49.8% | 平成26年 | － | － | － |
| 龍郷町 | 63.2% | 令和5年度末 | ○ | ○ | － |
| 喜界町 | 未算定 | － | － | － | － |
| 徳之島町 | 56.9% | 令和4年度 | － | － | － |
| 天城町 | 57.3% | 平成22年末 | － | － | － |
| 伊仙町 | 67.6% | 平成29年度 | － | － | － |
| 和泊町 | 56.8% | 令和4年度 | ○ | ○ | ○ |
| 知名町 | 47.5% | 平成26年 | － | － | － |
| 与論町 | 57.6% | 平成29年 | － | － | － |
鹿児島県で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は4です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf