長野県の市区町村別 耐震診断・耐震改修の補助金と住宅の耐震化率

国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、長野県の77市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断(戸建住宅)の補助が載っているのは77(100.0%)、 耐震改修(戸建住宅)は77(100.0%)、ブロック塀等の安全対策は18(23.4%)です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。

長野県の市区町村ごとの記載と耐震化率

○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、-は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。

市区町村 耐震化率 算定年次 耐震診断
(戸建)
耐震改修
(戸建)
ブロック塀等
長野市 89.8% 令和5年 ○ ○ ○
松本市 90% 令和5年度末 ○ ○ ○
上田市 82.7% 平成30年 ○ ○ ○
岡谷市 77% 平成30年 ○ ○ -
飯田市 79.5% 令和3年度 ○ ○ ○
諏訪市 90.4% 令和5年 ○ ○ ○
須坂市 81% 平成30年度 ○ ○ ○
小諸市 76.2% 平成30年 ○ ○ -
伊那市 87.1% 平成30年度末 ○ ○ -
駒ヶ根市 85.5% 平成30年 ○ ○ -
中野市 78.8% 平成30年 ○ ○ -
大町市 75.9% 平成30年 ○ ○ ○
飯山市 73.8% 平成30年度 ○ ○ -
茅野市 85.1% 令和3年度 ○ ○ -
塩尻市 88% 令和5年度 ○ ○ ○
佐久市 81.7% 平成30年 ○ ○ ○
千曲市 81.6% 平成30年 ○ ○ ○
東御市 70.3% 令和2年 ○ ○ -
安曇野市 88% 令和5年 ○ ○ -
小海町 71.3% 令和3年 ○ ○ -
川上村 81.1% 平成30年 ○ ○ -
南牧村 56.6% 令和3年度 ○ ○ -
南相木村 67.8% 平成27年度 ○ ○ -
北相木村 68.7% 令和2年度 ○ ○ -
佐久穂町 64.2% 平成30年 ○ ○ -
軽井沢町 89% 平成30年 ○ ○ -
御代田町 71.3% 令和2年 ○ ○ -
立科町 66% 令和3年 ○ ○ -
青木村 86.7% 令和5年 ○ ○ ○
長和町 73.8% 令和3年度始め ○ ○ -
下諏訪町 74% 令和3年度 ○ ○ -
富士見町 81.3% 令和2年度末 ○ ○ -
原村 79.6% 令和6年始 ○ ○ -
辰野町 71.4% 平成30年度 ○ ○ -
箕輪町 74.7% 令和2年度 ○ ○ -
飯島町 75.6% 令和3年度 ○ ○ -
南箕輪村 81.5% 平成30年度 ○ ○ ○
中川村 81.4% 令和3年度 ○ ○ -
宮田村 78.1% 令和2年度 ○ ○ -
松川町 69.6% 令和3年度末 ○ ○ ○
高森町 81.2% 平成30年 ○ ○ ○
阿南町 47.7% 令和2年 ○ ○ -
阿智村 81.5% 平成30年 ○ ○ -
平谷村 74.5% 平成27年 ○ ○ -
根羽村 75% 令和4年度 ○ ○ -
下條村 81.6% 令和3年度 ○ ○ -
売木村 36.2% 平成15年度 ○ ○ -
天龍村 60.2% 令和2年度末 ○ ○ -
泰阜村 41.4% 平成19年 ○ ○ -
喬木村 69.7% 平成30年度 ○ ○ -
豊丘村 70.7% 令和2年 ○ ○ -
大鹿村 27.5% 令和2年度末 ○ ○ -
上松町 50.7% 令和2年度 ○ ○ -
南木曽町 74.1% 令和2年 ○ ○ -
木祖村 79.1% 令和2年度 ○ ○ -
王滝村 44.1% 令和2年 ○ ○ -
大桑村 74.9% 令和2年 ○ ○ -
木曽町 71.4% 令和7年始 ○ ○ -
麻績村 38.6% 平成30年始 ○ ○ ○
生坂村 56.2% 平成30年 ○ ○ -
山形村 70% 令和2年度末 ○ ○ -
朝日村 60% 令和2年 ○ ○ ○
筑北村 36.7% 令和2年 ○ ○ ○
池田町 84% 令和6年 ○ ○ ○
松川村 78.1% 令和5年度始め ○ ○ -
白馬村 83.2% 令和6年始 ○ ○ -
小谷村 81.7% 令和2年度 ○ ○ -
坂城町 82.3% 令和2年度末 ○ ○ -
小布施町 76.8% 令和2年度 ○ ○ -
高山村 72.8% 令和6年度 ○ ○ -
山ノ内町 81.3% 平成30年 ○ ○ -
木島平村 61.8% 令和5年度 ○ ○ -
野沢温泉村 42.7% 令和5年度 ○ ○ -
信濃町 71.6% 令和2年度 ○ ○ -
小川村 77.6% 令和3年度 ○ ○ -
飯綱町 81.7% 平成27年 ○ ○ -
栄村 50.1% 令和6年 ○ ○ -

長野県で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は0です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる?へ。

よくある質問

このページの「○」「△」「-」は何ですか。

国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」(令和7年4月1日現在)の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、-は国の資料に載っていないことを表します。「-」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。

耐震化率の順位が載っていないのはなぜですか。

算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。

補助の額や条件はどこで分かりますか。

補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧(PDF)で公開しています。

旧耐震とは何ですか。

国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。

出典

国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」(令和7年4月1日現在)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf

国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」(令和7年4月1日時点)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf

国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」(都道府県・政令指定都市の窓口)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf