国土交通省の令和7年4月1日現在の資料で、岐阜県の42市区町村のうち、国の支援制度を活用した耐震診断（戸建住宅）の補助が載っているのは42（100.0％）、 耐震改修（戸建住宅）は42（100.0％）、ブロック塀等の安全対策は15（35.7％）です。 「載っていない」は補助が無いという意味ではなく、市区町村が独自に整備している制度は含まれません。 住宅の耐震化率は市区町村の報告値で、算定年次・方法が違うため、並びは国の資料と同じ団体コード順にし、順位は付けていません。
○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。耐震化率の「未算定」は、国の資料で未算定とされているものです。
| 市区町村 | 耐震化率 | 算定年次 | 耐震診断 （戸建） | 耐震改修 （戸建） | ブロック塀等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 岐阜市 | 81% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 大垣市 | 82% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 高山市 | 71% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 多治見市 | 79% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 関市 | 81% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 中津川市 | 88.2% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 美濃市 | 75% | 令和5年 | ○ | ○ | ○ |
| 瑞浪市 | 80% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 羽島市 | 84% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 恵那市 | 69.2% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 美濃加茂市 | 84.5% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 土岐市 | 80.9% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 各務原市 | 86% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 可児市 | 86% | 平成30年 | ○ | ○ | ○ |
| 山県市 | 81% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 瑞穂市 | 80% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 飛騨市 | 71% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 本巣市 | 76% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 郡上市 | 67% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 下呂市 | 76% | 令和6年 | ○ | ○ | － |
| 海津市 | 68% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 岐南町 | 86.4% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 笠松町 | 88% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 養老町 | 63% | 平成30年度 | ○ | ○ | ○ |
| 垂井町 | 66.7% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 関ケ原町 | 54% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 神戸町 | 71% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 輪之内町 | 57% | 令和3年始 | ○ | ○ | － |
| 安八町 | 74% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 揖斐川町 | 60% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 大野町 | 74% | 令和5年度 | ○ | ○ | ○ |
| 池田町 | 76.2% | 平成30年度 | ○ | ○ | － |
| 北方町 | 82% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
| 坂祝町 | 72% | 令和2年度 | ○ | ○ | ○ |
| 富加町 | 未算定 | － | ○ | ○ | ○ |
| 川辺町 | 69% | 令和4年度末 | ○ | ○ | － |
| 七宗町 | 34.8% | 平成24年 | ○ | ○ | － |
| 八百津町 | 57% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 白川町 | 43% | 令和7年 | ○ | ○ | － |
| 東白川村 | 36% | 平成23年度 | ○ | ○ | － |
| 御嵩町 | 73.5% | 令和2年度 | ○ | ○ | － |
| 白川村 | 43% | 平成30年 | ○ | ○ | － |
岐阜県で耐震化率が「未算定」とされている市区町村は1です。旧耐震の家を売る場合の注意点は築50年・旧耐震の古い家は売れる？へ。
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）の市区町村別一覧の記号です。○は市区町村の補助制度が活用可能、△は都道府県の補助制度のみ活用可能、－は国の資料に載っていないことを表します。「－」は補助が無いという意味ではありません。市区町村が独自に補助制度を整備している場合があると、国の資料にも書かれています。
算定年次や算定方法は市区町村によって異なります。年次の古い値や、方法の違う値同士を並べて優劣を付けることはできないため、このページでは順位を付けていません。
補助の額・対象となる家の条件・受付期間は、国の資料には載っていません。額や条件は地方公共団体ごとに違うため、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省は、都道府県と政令指定都市の問い合わせ窓口を一覧（PDF）で公開しています。
国土交通省は「昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる『旧耐震基準』によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します」とし、まず耐震診断で自らの建物の耐震性を把握し、耐震性が不十分であれば耐震改修や建替えを検討するよう案内しています。
出典
国土交通省「地方公共団体における支援制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845217.pdf
国土交通省「市区町村別の住宅の耐震化率」（令和7年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845181.pdf
国土交通省「地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口」（都道府県・政令指定都市の窓口）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845216.pdf