納骨の費用はいくら？お墓がない・遠いとき｜費用の内訳・お布施と石材店・都立霊園と広島市の合葬墓・送骨・納骨はいつまでかを公式の原文で

自分はどの場合に当てはまるか

• 先祖代々のお墓があるが、遠い：納骨式のお礼や石材店の作業が費用になります。節2と節5に書きました。
• お墓がない：納骨先ごとの費用は節3、公営の合葬墓の条件は節4に書きました。
• 納骨先がすぐに決まらない：預かってもらう方法を節4と節5に書きました。
• 納骨の期限が気になる：節6に書きました。
• 遺骨が自宅にある。庭に埋める、散骨する、といった方法も考えている：親の遺骨はどう処分する？に書きました。
• 葬儀の費用や、相続税との関係：節7と葬儀費用と香典は相続税でどう扱う？にあります。

納骨では、何に、誰へ払うのか

• 納骨先に払う使用料：墓地、埋葬等に関する法律は、墓地を、都道府県知事（市や特別区は市長・区長）の許可を受けた区域（2条5項）、納骨堂を、他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために知事の許可を受けた施設（2条6項）と定めています。公営の合葬墓の使用料は節3の表に書きました。
• 納骨式を行うときの僧侶へのお礼：證大寺（東京都江戸川区）が運営する情報サイトは、僧侶へのお布施は3〜5万円が相場とされ、お寺からお墓まで足を運んでもらうときの御車料、僧侶が会食に参加しないときの御膳料は、それぞれ5,000〜1万円程度としています。
• 石材店に頼む作業：同じサイトは、納骨の一連の作業は石材店などの業者に依頼することがほとんどで、納骨作業の料金は5,000〜1万円程度、墓石に名前を刻む彫刻料は3〜5万円としています。
• 広島市の合葬墓の記名板：希望すれば記名板に氏名を彫刻でき、その費用は使用者の負担です。金額は広島市の案内に書かれていません。

この節の金額について：お布施・納骨作業・彫刻料の金額は、證大寺の情報サイトの記載です。金額の根拠となる調査は記事に示されておらず、国や自治体が公表した金額でもありません。お寺や石材店によって異なるため、依頼先に直接確かめます。

今回確かめられなかったのは、納骨堂（ロッカー式・仏壇式など）の使用料と年間管理費の公的な表示、石材店の公式な料金表です。

お墓がないとき、納骨先ごとの費用はいくらか

公営の合葬墓、お墓を探す間の預かり、寺院へ送る送骨の順に、出典のある表示を並べます。

出典は東京都公園協会「令和8年度申込みのしおり」42〜43頁・「一時収蔵施設のご案内」、広島市「令和8年度合葬墓使用者募集のご案内」（更新日2026年4月17日）、goenn「タグル」、遺骨相談.com（いずれも2026年10月4日取得）。他の自治体・事業者の料金は確かめていません。

• 都立霊園の合葬埋蔵施設：しおりは、申込者に、遺骨を現に守っている方（自宅に安置している方など）であることと、死亡届出人・火葬許可申請者・葬儀の喪主・法事の施主のいずれかの祭祀の主宰者であることを求めています。分骨による申込みはできません。
• 都立霊園の一時収蔵施設：「墓所や霊園等を一年以内に探す意志のない場合には、ご利用になれません」とされています。1年ごとの更新で最長5年で、5年を超えての更新はできず、5年経過時は遺骨を引き取ります。

公営の合葬墓にはすぐ入れるのか

• 募集の時期が決まっている：都立霊園の令和8年度は、申込期間の満了日が令和8年7月3日でした。令和9年度の日程は今回確かめられませんでした。広島市の令和8年度は、第1期が5月1日〜6月30日、第2期が11月2日〜12月28日です。
• 住んでいる自治体が条件になる：都立霊園は、申込期間満了日に都内に継続して3年以上居住していることが条件です（八柱霊園は都内または松戸市）。広島市は、市内に住所があり、埋蔵しようとする焼骨を所持している方などです。
• 抽選になることがある：都立霊園の令和7年度の受付状況は、遺骨申込区分で、多磨霊園の合葬が4.1倍（1体用・2体用）、小平霊園の合葬が8.6倍（1体用）・8.7倍（2体用）、八柱霊園の合葬が1.1〜2.3倍でした。倍率は受付数÷募集数で、組名や募集数は年度によって異なります。倍率が1.0以下の組は、申込者全員が当選し、その後の書類審査に通った方が使用者になります。
• 使用までに時間がかかる：広島市は、使用許可証の交付を、原則、申込受付日の属する月の翌々月以降としています。使用許可を受けた日から1年以内に納骨できることが申込資格です。

募集の時期や抽選に間に合わないときは、都立霊園の一時収蔵施設のように、お墓を探す間だけ預かる制度が公営にあります。住所や年数の条件は自治体ごとに違います。民間では、おくるだけ納骨が、寺院に着いてから1年間お預かりする預骨を99,000円（税込）で案内しています。

遠方のお墓や寺院に、遺骨を送って納骨できるのか

• 先祖代々のお墓に納めるとき：墓地、埋葬等に関する法律14条1項は、墓地の管理者は埋葬許可証・改葬許可証・火葬許可証を受理した後でなければ、焼骨の埋蔵をさせてはならないとしています。13条は、墓地・納骨堂の管理者は、埋蔵・収蔵の求めを受けたとき、正当の理由がなければ拒んではならないとしています。
• 遺骨を郵送で受け付けるか：これを定めた原文は、今回見つかりませんでした。墓地の管理者に確かめます。
• 寺院が遺骨を受け入れる送骨：おくるだけ、納骨の公式サイトは、お申し込み後に専用キットが届き、遺骨を梱包して同梱の送り状で寺院へ郵送し、寺院に到着してから納骨する流れとしています。提携寺院は、千葉県野田市、三重県鈴鹿市、東京都台東区にあります。
• 必要な書類：同サイトは、自宅で保管している遺骨は火葬許可証、お墓や納骨堂から取り出す遺骨は改葬許可証（遺骨が現在ある市区町村で取得）、遺骨の一部を分けるときは分骨証明書（現在の墓地・霊園の管理者が発行）を求めています。あわせて、申込者の本人確認書類を確認します。
• お墓から取り出して移すとき：墓地、埋葬等に関する法律2条3項は、埋蔵し、又は収蔵した焼骨を他の墳墓又は納骨堂に移すことを改葬としています。施行規則2条は、改葬許可申請書に、墓地又は納骨堂の管理者が作成した埋蔵・収蔵の事実を証する書面を添えるとしています。
• キャンセルと返還：同サイトのキャンセルポリシーは、遺骨を発送した後はキャンセルも返金もできないとしています。発送前は、手続きの段階に応じて所定の費用を差し引いて返金します。納骨後の遺骨は返還できません。遺骨の状態によっては、預かれない場合があります。
• 送骨の一般的な流れや、庭や山に埋めてよいか：親の遺骨はどう処分する？に書きました。

納骨は、いつまでにするのか

• 法律の期限：墓地、埋葬等に関する法律の本則を確かめましたが、納骨までの期限を定める条文は見つかりませんでした。16条の五箇年間は、墓地・納骨堂の管理者が、受理した許可証を保存する期間です。
• 慣習として：證大寺の情報サイトは、納骨の時期には特に決まりはなく、四十九日法要にあわせて行うことが多いとしています。新しい納骨先を探す場合は、完成後や購入後に納骨するとしています。
• 納骨先ごとの決まり：広島市の合葬墓は、使用許可を受けた日から1年以内に納骨できることが申込資格で、許可を受けた後1年を経過しても使用しないときは、許可を取り消すことがあります。都立霊園の一時収蔵施設は、1年ごとの更新で最長5年です。
• 許可証が見つからないとき：火葬許可証（埋葬許可証と呼ばれることもあります）は、納骨先の管理者へ提出します。再発行の方法は自治体で異なります（遺骨相談.comの公式サイトの案内）。

納骨の費用は、相続税で差し引けるのか

• 差し引ける例：国税庁のタックスアンサーNo.4129（令和8年4月1日現在法令等）は、葬式や葬送に際し、またはこれらの前に、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用を、遺産総額から差し引ける葬式費用の例としています。お寺などに読経料などのお礼をした費用も、同じ例に挙がっています。
• 差し引けない例：墓石や墓地の買入れのためにかかった費用、墓地を借りるためにかかった費用、初七日など法事のためにかかった費用は含まれません。
• 確かめられなかったこと：公営の合葬墓や送骨の使用料が、どちらに当たるかは、原文から分かりません。申告の前に、税務署か税理士に確かめます。
• 差し引ける人：No.4129は、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用としています。詳しくは葬儀費用と香典は相続税でどう扱う？にあります。

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