新潟県で、持ち家に住む65歳以上の単身世帯と夫婦世帯は191,800世帯(総務省「令和5年住宅・土地統計調査」の推計)。 このうち、子が片道1時間以上の所に住んでいる世帯と子がいない世帯は、合わせて81,300世帯で、 子の居住地が分類された165,000世帯の49.3%です。全国(45.8%)より3.5ポイント高い水準です。 「空き家予備軍」は当サイトの呼び方で、統計上の定義ではありません。
令和5年の推計値です。割合は、子の居住地が分類された世帯に占める、子が片道1時間以上の所に住む世帯と子がいない世帯の割合です。この統計表で公表されている20市区町村だけを載せています。
| 県内順位 | 市区町村 | 持ち家の世帯 | 子が片道1時間以上 | 子はいない | 割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 佐渡市 | 7,040 | 2,990 | 1,780 | 70.6% |
| 2 | 村上市 | 6,100 | 2,280 | 1,310 | 62.3% |
| 3 | 十日町市 | 4,580 | 1,890 | 770 | 61.6% |
| 4 | 南魚沼市 | 3,850 | 1,530 | 620 | 59.9% |
| 5 | 糸魚川市 | 5,040 | 1,750 | 1,100 | 59.5% |
| 6 | 魚沼市 | 3,200 | 1,050 | 650 | 56.3% |
| 7 | 加茂市 | 2,570 | 650 | 560 | 54.0% |
| 8 | 小千谷市 | 2,510 | 720 | 580 | 53.7% |
| 9 | 上越市 | 16,870 | 4,560 | 3,770 | 52.6% |
| 10 | 柏崎市 | 8,180 | 2,320 | 1,500 | 50.8% |
| 11 | 胎内市 | 2,740 | 780 | 460 | 48.8% |
| 12 | 阿賀野市 | 3,470 | 610 | 790 | 48.4% |
| 13 | 長岡市 | 23,000 | 5,040 | 4,190 | 47.7% |
| 14 | 妙高市 | 2,990 | 870 | 460 | 47.2% |
| 15 | 燕市 | 6,010 | 1,230 | 1,350 | 46.7% |
| 16 | 見附市 | 3,360 | 680 | 720 | 45.9% |
| 17 | 三条市 | 6,860 | 1,300 | 1,500 | 45.6% |
| 18 | 新発田市 | 7,930 | 1,640 | 1,760 | 45.4% |
| 19 | 五泉市 | 4,510 | 930 | 890 | 44.0% |
| 20 | 新潟市 | 64,100 | 10,800 | 9,400 | 41.8% |
「持ち家の世帯」は65歳以上の単身世帯と夫婦世帯の合計です。市区町村の値は10世帯単位の推計で、小さな町村ほど誤差が大きくなります。
| 区 | 持ち家の世帯 | 子が片道1時間以上 | 子はいない | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟市中央区 | 15,900 | 2,730 | 2,670 | 48.5% |
| 新潟市秋葉区 | 5,990 | 1,250 | 1,010 | 46.8% |
| 新潟市南区 | 3,080 | 470 | 770 | 44.0% |
| 新潟市西区 | 12,750 | 2,450 | 1,590 | 41.0% |
| 新潟市北区 | 5,210 | 740 | 880 | 39.0% |
| 新潟市江南区 | 4,600 | 810 | 830 | 38.2% |
| 新潟市東区 | 11,710 | 1,720 | 1,110 | 36.1% |
| 新潟市西蒲区 | 4,910 | 640 | 510 | 34.3% |
全国は、子の居住地が分類された8,374,800世帯のうち3,835,300世帯(45.8%)です。新潟県は49.3%なので、全国(45.8%)より3.5ポイント高いことになります。
この割合は、親の家が空き家になる数を予測するものではありません。親の家の近くに子が住んでいる世帯が全体のどのくらいかを示す目安です。実際に空き家になるかどうかは、住む人がいるか、売るか貸すかを決めているかなど、家ごとの事情で変わります。
統計上の定義ではなく、当サイトの呼び方です。当サイトでは、持ち家に住む65歳以上の単身世帯・夫婦世帯のうち、子が片道1時間以上の所に住んでいる世帯と、子がいない世帯を指しています。親が住まなくなったとき、近くに家を引き継げる子がいない家が空き家になりやすいのではないか、という見方にもとづく名前で、実際に空き家になる数を示すものではありません。
総務省統計局の用語解説では、子の居住地は家計を主に支える者の子の住んでいる場所で、子が二人以上いる場合は、最も近くに住んでいる子について調査したとされています。「ここでいう子」には、未婚の子だけでなく、既婚の子や子の配偶者も含まれます。「片道1時間」は、ふだん行き来に利用している交通手段による片道の所要時間です。
子の居住地の6つの区分(一緒に住んでいる・徒歩5分程度・片道15分未満・片道1時間未満・片道1時間以上・子はいない)の合計です。原典の「総数」には、この6つの区分に入らない世帯が含まれていて、6区分の合計とは一致しません。そのため、総数ではなく6区分の合計で割っています。
住宅・土地統計調査は、全国の住宅と世帯の一部を調べる標本調査で、市区町村の値は調べた結果から全体を推計した値です。原典の市区町村の値は10世帯単位に丸められていて、合計が一致しないことがあります。標本が少ない小さな市区町村は、この統計表で公表されておらず、当サイトのページもありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(令和5年)高齢世帯の型(3区分)、住宅の所有の関係(2区分)、子の居住地(6区分)別高齢者主世帯数-全国、都道府県、市区町村
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021845
子の居住地・高齢世帯の型の定義:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/yougo.pdf
世帯数は原典の公表値で、合計・割合・順位は当サイトが公表値から機械的に算出したものです。「空き家予備軍」は当サイトの呼び方で、統計上の定義ではありません。住宅・土地統計調査は標本調査のため、市区町村の値は推計値です。