相続した不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。福島県の13市区について、申請先の法務局(本局・支局・出張所)と、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を並べました。 福島県には、不動産登記を扱う庁が9あります。市区名をクリックすると、庁の所在地と管轄の原文、期限・申請方法まで見られます。
市区名をクリックすると、各庁の所在地・管轄の原文・期限と申請方法が見られます。区や地区で庁が分かれる市区は「複数」と表示しています。
| 順位 | 市区 | 相続登記の申請先 | 相続税の申告先 | 令和7年の死亡者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | いわき市 | 福島地方法務局 いわき支局 | いわき税務署 | 4,716 |
| 2 | 郡山市 | 福島地方法務局 郡山支局 | 郡山税務署 | 3,991 |
| 3 | 福島市 | 福島地方法務局(本局) | 福島税務署 | 3,743 |
| 4 | 会津若松市 | 福島地方法務局 若松支局 | 会津若松税務署 | 1,777 |
| 5 | 須賀川市 | 福島地方法務局 郡山支局 | 須賀川税務署 | 1,042 |
| 6 | 伊達市 | 福島地方法務局(本局) | 福島税務署 | 982 |
| 7 | 南相馬市 | 福島地方法務局 相馬支局 | 相馬税務署 | 945 |
| 8 | 喜多方市 | 福島地方法務局 若松支局 | 喜多方税務署 | 837 |
| 9 | 白河市 | 福島地方法務局 白河支局 | 白河税務署 | 797 |
| 10 | 二本松市 | 福島地方法務局 二本松出張所 | 二本松税務署 | 785 |
| 11 | 田村市 | 福島地方法務局 郡山支局 | 郡山税務署 | 620 |
| 12 | 相馬市 | 福島地方法務局 相馬支局 | 相馬税務署 | 472 |
| 13 | 本宮市 | 福島地方法務局 二本松出張所 | 二本松税務署 | 398 |
町村を含む不動産登記の管轄区域は、法務局の原文のままです(長いものは途中までです)。庁名のリンクから、各庁の案内ページ(窓口対応時間・電話番号・交通手段)に移れます。
| 庁 | 所在地 | 不動産登記の管轄(法務局の原文) |
|---|---|---|
| 福島地方法務局(本局) | 960-8021 福島市霞町1番46号 | 福島市 伊達市 伊達郡桑折町,国見町,川俣町 |
| 福島地方法務局 相馬支局 | 976-0015 相馬市塚ノ町1丁目12番地1 | 相馬市 南相馬市 相馬郡新地町,飯舘村 |
| 福島地方法務局 郡山支局 | 963-8539 郡山市希望ケ丘31番26号 郡山第2法務総合庁舎 | 郡山市 田村市 田村郡三春町,小野町 須賀川市 岩瀬郡鏡石町,天栄村 石川郡玉川村,平田村 |
| 福島地方法務局 白河支局 | 961-0074 白河市郭内1番地136 | 白河市 西白河郡西郷村,泉崎村,中島村,矢吹町 東白川郡棚倉町,鮫川村,塙町,矢祭町 石川郡石川町,浅川町,古殿町 |
| 福島地方法務局 若松支局 | 965-0873 会津若松市追手町6番11号 | 会津若松市 喜多方市 耶麻郡磐梯町,猪苗代町,西会津町,北塩原村 大沼郡会津美里町,三島町,金山町,昭和村 河沼郡会津坂下町,柳津町,湯川村 |
| 福島地方法務局 いわき支局 | 970-8026 いわき市平字堂根町4番地11 | いわき市 |
| 福島地方法務局 二本松出張所 | 964-0906 二本松市若宮二丁目165番地8 | 二本松市 本宮市 安達郡大玉村 |
| 福島地方法務局 田島出張所 | 967-0004 南会津郡南会津町田島字寺前甲2869番地 | 南会津郡南会津町,下郷町,檜枝岐村,只見町 |
| 福島地方法務局 富岡出張所 | 979-1111 双葉郡富岡町小浜554番地7 | 双葉郡富岡町,広野町,楢葉町,大熊町,川内村,浪江町,双葉町,葛尾村 |
不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。
申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。
相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。福島県には、法務局の「管轄のご案内」に不動産登記を扱う庁が9あり、市区町村ごとに管轄が決まっています。同じ市でも、区や地区によって庁が分かれることがあります。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(同法第164条)。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。
申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります(法務省「登記手続ハンドブック」)。
出典
法務局「管轄のご案内」(不動産登記管轄区域一覧・各庁の案内ページ)
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
国税庁「税務署所在地・案内」
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
総務省「令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)【総計】」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
法務省「相続登記の義務化」 /法務省「不動産を相続した方へ」(登記手続ハンドブック)
管轄・所在地は2026年10月に取得した公表内容です(全国815市区)。申請の前に、法務局の「管轄のご案内」で最新の内容を確かめてください。