市の相続登記はどこの法務局？全国815市区の管轄と税務署・年間死亡者数

相続した土地・建物の登記は、その不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。全国815市区（市と東京23区）について、申請先の法務局（本局・支局・出張所）、相続税の申告先の税務署、令和7年の死亡者数を一覧にしました。 実家や相続する不動産のある市区のページで、庁の所在地と管轄の原文、期限と申請の方法まで見られます。

相続登記の申請先はどう決まるか

申請先は、相続する不動産の所在地で決まります。亡くなった方や自分の住所がある市の法務局とは限りません。管轄の違う登記所に申請書を出すと、申請は却下されます（法務局「登記の申請はどのような方法でしなければならないのですか？」）。

1. 不動産の所在地（市区町村）を確かめる。亡くなった方の住所地ではなく、登記簿に載っている不動産の所在地で決まります
2. 下の都道府県から市区を選び、管轄の法務局の庁を確かめる。区や地区で庁が分かれる市区は、不動産のある場所の行を見ます
3. 期限（相続を知った日から3年以内）までに、窓口に持参するか郵送して申請する

都道府県別の市区の相続登記の申請先

都道府県名をクリックすると、県内の市区の申請先・税務署・死亡者数と、県内の法務局の庁の一覧が見られます。

年間の死亡者数が多い市区 上位20

死亡者数は住民基本台帳から消除された死亡者の数で、相続登記が必要な不動産を持っていた人の数ではありません。1年に起きる相続の目安として載せています。

相続登記の期限と申請の方法

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります（不動産登記法第76条の2）。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります（同法第164条）。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があると、法務省が案内しています。

申請書は、法務局の窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。ほかに、法務省の登記・供託オンライン申請システムで送信する方法もあります。郵送するときは、申請書と添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります（法務省「登記手続ハンドブック」）。