空き家の活用事例｜国土交通省の事例集から見る売る・貸す・使うの型と、自分の家に向く活用の見分け方

国土交通省が公表している空き家の活用事例は、売る（買取・空き家バンク）、貸す（賃貸・シェアハウス）、使う（民泊・図書館・福祉・店舗や拠点）の3つに分けて読めます。ただし事例の主体はNPO・協会・民間事業者・自治体で、家賃収入や改修費の金額は取得した範囲に載っていませんでした。事例から読み取れるのは、家の状態と立地によって向く型が分かれる、という点です。令和3年3月の事例集、令和8年9月のガイドライン、令和7年度のモデル事業の原文を、取得できた範囲で整理します。

事例	活用の型	出典
北海道下川町の進化形空き家バンク	売る・貸す（空き家バンク）	国土交通省事例集 15頁
和歌山県宅建協会の買取マッチング「空き活」	売る（買取・低額売却）	国土交通省事例集 16頁
鹿屋市の複合シェアサービス型賃貸住宅	貸す（賃貸＋シェア）	国土交通省事例集 31頁
掛川市の民泊創業マニュアル	使う（民泊）	国土交通省事例集 29頁
船橋市の空き家ライブラリー	使う（民間図書館）	国土交通省事例集 35頁
愛知県新城市の空家等活用促進区域	使う（居住・店舗・宿泊）	国土交通省ガイドライン 21頁

国土交通省「空き家対策における事例集民間事業者と連携した空き家対策の取組」（令和3年3月）と「空家等活用促進区域の設定に係るガイドライン」（令和8年9月）から作成（2026年10月3日取得）。

自分はどの場合に当てはまるか

手放したい・売れるか知りたい：節2に、買取の相談が持ち込まれた事例があります。
人に貸したい：節3に、賃貸とシェアを組み合わせた構想と、シェアハウスの事例があります。
自分や地域で使いたい（民泊・店舗・拠点）：節4に、民泊・図書館・福祉・宿泊施設の事例があります。
うちの家はどれに向くのか知りたい：節5に、事例の原文から読み取れる見分け方を書きました。
何から始めるか知りたい：節6に、最初の動き方と、詳しいページへのリンクがあります。

売る型の事例

売る型の事例は、買取や空き家バンクを通して持ち主と買い手をつなぐ取組です。次は、事例集に書かれていることです。

事例	書かれていること	出典
北海道下川町（下川町ふるさと開発振興公社）	「空き家の需給ミスマッチ解消のため、企画提案型空き家ビジネスの構築により空き家の流通加速化を目指す」。成果は「企画提案型空き家ビジネスの有効性を確認できた」「空き家の全体像を把握し、進化形空き家バンクを構築することができた」	国土交通省事例集 15頁
和歌山県（和歌山県宅地建物取引業協会）	「空き家を手放したいという相談物件は不動産価値の低い物件が多い」。成果は「買取希望案件65件、うち買取マッチング成立2件（空き家なんでも相談会含む）」	国土交通省事例集 16頁
三重県大台町（ハウスインスペクション）	調べた30軒の評価は、現状のまま利活用可が3軒、修繕後に利活用可が21軒、大規模修繕後に利活用可が3軒、解体が3軒	国土交通省事例集 28頁

国土交通省「空き家対策における事例集」（令和3年3月）から作成（2026年10月3日取得）。

和歌山県の「65件のうち2件」は、不動産価値の低い物件が多い相談の中での件数です。買い手がつくかは、物件によって大きく変わります。大台町の事例では、ほとんど見に来ないなど現状を把握していない物件がC・D（大規模修繕後・解体）になる傾向にあった、と書かれています。売れない家の対処は田舎の空き家・土地が売れない場合の対処法に、空き家バンクの登録は空き家バンクに登録するにはにあります。

貸す型の事例

貸す型の事例は、賃貸住宅に、シェアハウスや地域の集まる場所を組み合わせる構想が目立ちます。

事例	書かれていること	出典
鹿児島県鹿屋市（九州経済研究所）	空間シェアとサービスシェアを複合的に取り入れた賃貸住宅。郊外型は賃貸2部屋とシェアサービス型1部屋とコミュニティスペース、まちなか型は賃貸3部屋とシェアサービス型4部屋とギャラリー・テナントスペース。成果は「鹿屋市複合シェアサービス型住宅モデル構想」	国土交通省事例集 31頁
佐賀県佐賀市（空家・空地活用サポートSAGA）	「市場流通が難しい空家」を学生とシェアハウスにリノベーションするプランニングワークショップを3回、リノベーションワークショップを5回実施	国土交通省事例集 25頁
岐阜県郡上市八幡町（郡上八幡まちづくり会議）	複数の空き家に住居機能を分散させ、地域に開放されたコミュニティスペースと若年層向けの低廉型シェアハウスを併設する「分散型住居」の企画開発（令和6〜7年度の採択事業の概要）	国土交通省空き家対策モデル事業

国土交通省「空き家対策における事例集」（令和3年3月）、空き家対策モデル事業の採択事業データから作成（2026年10月3日取得）。

鹿屋市の成果は「構想」、佐賀市はワークショップの実施回数、郡上市は採択時の事業概要で、家賃や稼働率の数字は取得した範囲にありません。人に貸す場合の改修費と収益の考え方は空き家をリフォームして賃貸に出す費用対効果にあります。

使う型の事例

使う型の事例は、民泊、民間図書館、福祉、宿泊施設や農業の拠点など、住むこと以外の使い方です。

事例	書かれていること	出典
静岡県掛川市（かけがわランド・バンク）	民泊の創業マニュアルと建築チェックリストを作成。民泊用物件の情報をホームページに掲載（令和2年2月6日時点で9件）。民泊事業セミナーは50名規模で開催	国土交通省事例集 29頁
栃木県栃木市	DIYイベントは合計8日間で22人が参加、民泊セミナーは35人が参加。DIYと民泊のパンフレットを作成	国土交通省事例集 30頁
千葉県船橋市（情報ステーション）	空き家を民間図書館にする「空き家ライブラリー」。「今回は用途等の制限もあり、第3者が借り上げて図書館開設」。成果は活動マニュアルのWEB公開	国土交通省事例集 35頁
神奈川県横浜市（かながわ福祉居住推進機構）	空き家の福祉的活用を調査。自治体から67事例、独自の調査で31事例を収集。「積極的に進めている自治体は多くない」	国土交通省事例集 36頁
愛知県新城市	市街化調整区域の空家は、居住できる者が原則、農業従事者や地縁者などに限られる。促進区域の誘導用途に一戸建て住宅を位置づけ、これら以外の移住者の居住を可能にする。いずれの用途も賃貸を可とする	国土交通省ガイドライン 21頁
大分県別府市・香川県土庄町、山梨県富士川町	令和7年度の採択事業。別府市・土庄町は複数の空き家を中長期滞在向け施設（ワーケーション・二地域居住）に、富士川町は空き家を農業の作業機能と住宅機能を備えた拠点に改修する計画	国土交通省空き家対策モデル事業

国土交通省の事例集（令和3年3月）、ガイドライン（令和8年9月）、空き家対策モデル事業（令和7年度）の採択事業データから作成（2026年10月3日取得）。

令和7年度のモデル事業は、公式サイトの採択事業データで54件、うち「新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等」のテーマ3が23件です。いずれも採択時の事業概要で、成果は載っていません。民泊を始める手続きと費用は空き家を民泊・古民家再生で活用する方法にあります。

その家に向く活用の見分け方

事例の原文から読み取れる、型が分かれる手がかりは次の3つです。

建物の状態：大台町のハウスインスペクションは、30軒をA（現状のまま利活用可）からD（解体）に分けました。一定の管理をされている物件はA・Bに該当することが多く、現状を把握していない物件はC・Dになる傾向にあった、とあります。同じ資料は、利活用に向けた課題として「物件の状態がわからず不安」「改修にコストがかかりすぎる」を挙げています。
立地と法令の枠：新城市の事例は、市街化調整区域の空家に居住できる者が原則限られるところを、促進区域の指定で移住者にも広げています。促進区域は市区町村が空家等対策計画に定めるもので、自分の家が区域に入るかは市区町村に聞きます。東京都練馬区の事例は、再建築困難な不接道宅地が多い木造住宅密集地域を促進区域に指定し、区域内の空き家の建替を促進しています。
誰が使うか：船橋市の空き家ライブラリーは、用途等の制限もあり第3者が借り上げて開設しました。鹿屋市や郡上市の事例も、事業者や団体が主体です。自分で使うのか、貸すのか、運営する人に任せるのかで、型は変わります。

事例は地域も主体も違うため、同じ型がそのまま自分の家で成り立つとは限りません。成り立つかを知るには、その家の査定額と、売却・買取、活用・賃貸のプランを並べて見るのが近道です。

所有者が最初にすること

家の状態を知る：節5のとおり、状態が型を分けます。管理が行き届いているかを、まず自分で見ます。
市区町村の窓口と空き家バンクを調べる：登録の流れは空き家バンクに登録するにはにあります。
売る・貸す・残すを費用で比べる：相続した親の家を「売る・貸す・残す」どう選ぶかにあります。
民間の法人に相談する：市区町村が指定する法人は空家等管理活用支援法人とはにあります。
土地として使う・貸す：相続した土地の活用法と駐車場・トランクルームで活用する費用と収益の目安にあります。

よくある質問

空き家の活用事例は、どこで見られますか？

国土交通省の「空き家対策に関する情報提供」のページに、地方公共団体の取組事例（平成28年度・29年度調査）と、令和3年3月の事例集「民間事業者と連携した空き家対策の取組」（全45頁）があります。令和7年度の「空き家対策モデル事業」の採択事業一覧も公式サイトにあります。このページは、このうち令和3年3月の事例集と令和8年9月の空家等活用促進区域のガイドライン、モデル事業の採択事業から書いています。

事例には、家賃収入や改修費の金額が載っていますか？

取得した範囲には、載っていませんでした。令和3年3月の事例集は、課題と目的・取組内容・成果を、イベントの回数、参加人数、物件の掲載数、マッチングの件数で示しています（栃木市のDIYイベントは合計8日間・22人、和歌山県宅地建物取引業協会は買取希望65件のうちマッチング成立2件など）。収益や費用の目安は、このページでは示していません。貸す場合の費用の考え方は、リフォームして賃貸に出すページにあります。

民泊や民間図書館のような使い方は、個人でもできますか？

事例の主体は、NPO法人・協会・民間事業者・自治体です。掛川市は民泊の創業マニュアルと建築チェックリストを作り、船橋市の空き家ライブラリーは「用途等の制限もあり、第3者が借り上げて図書館開設」としています。民泊を始める手続きと費用は、民泊・古民家再生のページにあります。個人の家で同じ使い方ができるかは、用途地域や建物の状態で変わるため、市区町村の窓口に聞いてください。

売れない・貸せない家でも、活用の道はありますか？

事例には、不動産価値の低い物件を扱った取組があります。和歌山県宅地建物取引業協会の「空き活」は、相談物件は不動産価値の低い物件が多いとして、買取希望65件のうち、買取マッチングが成立したのは2件でした。佐賀市の事例は「市場流通が難しい空家」を学生とシェアハウスにリノベーションする取組で、ワークショップを実施した段階までの記載です。売れない家の対処は、田舎の空き家・土地が売れない場合のページにあります。

空き家モデル事業の補助は、個人の所有者が受けられますか？

令和7年度の空き家対策モデル事業の公式サイトは、対象となる事業主体を「NPO、民間事業者、地方公共団体等」としています。このページの事例は、採択された事業の概要です。個人の所有者向けの補助かどうかは、公式サイトの書き方からは分かりませんでした。所有者向けの補助は、市区町村ごとに異なります。

参考・出典

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案の判断は、市区町村、不動産会社、建築士、税理士などにご確認ください。