空き家バンクに登録するには？｜必要書類・費用・登録できない家を、国交省と4自治体の原文で整理

空き家バンクと全国版の関係

空き家バンクは、自治体が空き家の売りたい・貸したい所有者から情報を集め、空き家を探す人に紹介する仕組みです。国土交通省のQ&Aによると、空き家バンクは各自治体が空き家対策の一つとして自発的に開設しているもので、開設は義務ではありません。

国土交通省は、自治体ごとにばらばらだった情報を横断して検索できるよう、LIFULLとアットホームの2社による「全国版空き家・空き地バンク」の構築を支援しています。令和8年8月末時点で、1,151自治体が参加し、そのうち744自治体が物件を掲載中です。自治体へのアンケート等によると、約27,000件が成約済みとされています。掲載中の物件は、2社合計で19,804戸（物件の重複あり）です。

押さえておきたい点が3つあります。

• 全国版に直接は登録できません。必ず自治体を介して登録します。自治体の空き家バンクに載っていても、全国版には所有者の同意がないと載りません。
• 運営する2社は取引に介在しません。情報の発信だけを行います。トラブルがあっても国や運営事業者は関与せず、当事者の責任で解決することになります。
• 買う人・借りる人の条件は自治体で違います。移住促進を目的に、県外・市外からの希望者に限る自治体もあります。

登録の流れ

細かい手順は自治体で違いますが、4自治体の原文で共通していたのは次の順番です。

1. 登録申込書などを出す。窓口に持参するか郵送します。黒部市はオンラインのフォームでも申請できます。北杜市は、先に「空き家バンク物件登録確認シート」を出して、登録できるかの見通しを聞く流れです。
2. 市が物件を調べる。北杜市は所有者・協力会の不動産会社・市の職員で現地を確認します。黒部市は市が必要な調査を行い、調査結果を所有者に通知します。
3. 登録・公開される。市のホームページなどに物件が載ります（全国版に載せるかは自治体の判断と所有者の同意で決まります）。登録の期間は、北杜市・函館市が2年間です。
4. 問い合わせ・内覧に対応する。北杜市は、新しく登録した物件の内覧希望者を期限を設けて募り、情報公開からおおむね3週間以内に内覧を行うとしています。
5. 交渉・契約をする。市は交渉や契約に関与しません。トラブルを避けるため、宅地建物取引業者の仲介が勧められています。函館市は、不動産団体を通じて選ばれた仲介業者と媒介契約を結ぶ流れで、仲介業者を決めることが登録の前提になっています。

4自治体の登録要件・書類・費用

各自治体の公式ページと、手続きの資料、要綱から読み取れる内容を並べました。自分の空き家がある自治体では、手続きが違う場合があります。

「記載なし」は、確認したページ・手続き資料・要綱に登録料の記載が見当たらないという意味で、無料とは限りません。

北杜市（山梨県）

登録の申込みは、登録申込書に、直近の固定資産税課税明細書の写し（地目や面積が分かるもの。名寄帳や固定資産評価通知書でも可）と、運転免許証などの本人確認書類の写しを添えて、窓口か郵送で出します。実施要綱では、登録申込書と登録カード、課税明細書の写しまたは固定資産評価証明書が必要書類です。登録するとホームページや窓口で情報が公開され、原則2年間は登録を取り消せないとされています。農地付きの空き家は、空き家に付随する農地に限って登録できます。

函館市（北海道）

登録の対象は、現在居住者のいない住宅・長屋・店舗兼用住宅です（土地付きも対象）。出す書類は、登録申込書、同意書・誓約書、図面（付近見取図・配置図・平面図）、土地と建物の登記事項証明書（発行から3か月以内）です。市が不動産団体に通知して仲介業者を選び、所有者がその中から媒介契約を結んだうえで登録されます。登録期間は2年間です。

多治見市（岐阜県）

登録できるのは、市内にあって現に居住していない住宅（おおむね半年以内に退去する場合を含む）と、住宅を建築できる建築物のない土地です。出す書類は、登録申込書、登録カード、登記事項証明書で、共有名義の場合は共有名義者の同意書も必要です。不動産会社に媒介を頼んでいない場合は、市が協力事業者に物件の調査を依頼し、その事業者と媒介契約を結ぶと契約の媒介を行ってもらえます。

黒部市（富山県）

市内の空家・空地が対象で、申込みは登録フォームか、申請書の窓口提出・郵送です。市のページには、登録申込書、同意書、登記に関する誓約書、写真の台紙といった様式が並んでいます。登録は無料で、民間の不動産仲介業者への仲介手数料は別にかかります。空き家バンクを利用して契約した場合に、補助金（空家情報バンク活用促進事業補助金は最大20万円など）の対象になる制度もあります。

登録できない家の例

登録の申込みをしても、調査や審査で登録できないと判断される場合があります。4自治体の原文で挙げられていた例は次のとおりです。

• 法令に違反している建築物（北杜市の実施要綱第4条第3項）
• 著しく老朽化している建築物（北杜市の実施要綱。黒部市も「老朽化が著しい等の理由により登録ができない場合もある」としています）
• 登記上の権利により、売買や賃貸ができない物件（多治見市）
• 都市計画法・建築基準法などで住宅を建築できない地域にある物件（多治見市）
• 共同住宅、法人所有の建物、新築、空地のみ（函館市）
• 専属専任媒介契約・専任媒介契約をすでに結んでいる物件（函館市）
• 賃貸・分譲を目的とした建物（北杜市）

北杜市は、現地調査の結果によって登録できない場合もあるとしています。相続登記が済んでいないなど、権利関係が整っていない家は、まず登記を整理する必要があります。相続登記義務化の期限診断で、登記の期限を確かめられます。

メリットとデメリット

メリット

• 自治体が窓口になるので、不動産会社に直接持ち込むよりも相談しやすい（北杜市は「市が窓口となって物件情報を扱う」としています）。
• 函館市・黒部市のように、登録が無料の自治体がある。
• 全国版に同意して載せれば、他の地域の人の目にも触れる。
• 自治体によっては、バンクを使った契約に補助金が出る（黒部市など）。

デメリット

• 調査や審査で、登録できない場合がある。
• 登録しても売れる保証はなく、期間（北杜市・函館市は2年間）の区切りがある。黒部市のマッチング率は約59％（147件/250件）と公表されています。
• 市は交渉や契約に関与しないので、価格の交渉や契約の準備は、所有者と仲介会社が進める。
• 契約時には、仲介業者の手数料や報酬がかかる。
• 買い手が移住希望者などに限られる自治体がある。

売れない・時間がかかるときの選択肢

登録できなかった場合や、登録しても動きがない場合は、別の手段に切り替えます。

• 買い取ってもらう：買取業者は物件を直接買い取るので、買い手を待つ必要がありません。業者の選び方は空き家買取業者の選び方で比べています。
• 手放す：引き取り先を探す方法は空き家を自治体・NPOに寄付できる？にまとめています。
• 管理を任せる：売却までの間、遠方から家を守る方法は空き家管理の委託で比べています。
• 売れない理由から考える：価格・立地・権利関係など、売れない場合の対処法は田舎の空き家・土地が売れない場合の対処法5選で整理しています。

よくある質問