家の解体で出る産業廃棄物とマニフェスト｜排出事業者は誰か・交付義務と保存期間・発注者が確かめられること・不法投棄のときの責任

自分はどの場合に当てはまるか

• これから解体業者を探す：節2で責任の所在を、節6で許可と登録の調べ方を確かめてください。
• すでに契約した・見積もりをもらった：節4に、契約書と見積書で見ること、工事が終わってから受け取るものがあります。
• 工事が終わった・不法投棄が心配：節3にマニフェストの流れ、節5に不法投棄のときの条文があります。
• 家の中に物が残っている：よくある質問の最後に、家財の扱いを書きました。

排出事業者は発注者ではなく元請業者

廃棄物処理法第21条の3第1項は、解体工事を含む建設工事が請負で行われる場合、その廃棄物の処理についてこの法律を適用するときは、「当該建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業を営む者（以下「元請業者」という。）を事業者とする」と定めています。解体を注文した所有者から直接工事を請け負った業者が、産業廃棄物の排出事業者です。

排出事業者が産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託するときは、運搬は産業廃棄物収集運搬業者などに、処分は産業廃棄物処分業者などに委託しなければなりません（第12条第5項）。一方、排出事業者が自分で運ぶ場合は、収集運搬業の許可は要りません（第14条第1項ただし書）。元請業者が自社の車で運ぶ工事と、運搬を別の業者に頼む工事では、確かめる許可が変わります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（2026年10月3日取得）から作成。

環境省は、廃棄物処理業者に産業廃棄物の処理を委託した場合でも、排出事業者に処理責任があることに変わりはなく、不適正な処理を行う業者に委託していたことが明らかになれば、排出事業者も措置命令の対象になる可能性がある、と案内しています。この「排出事業者」が、解体の工事では元請業者です。

マニフェストは誰が交付し、何年保存するか

紙のマニフェストは、7枚つづりの複写式で、A・B1・B2・C1・C2・D・Eの票があります（JWNETの説明）。排出事業者は、廃棄物の引渡しのときにA票を手元に残し、残りを収集運搬業者に渡します。運搬が終わるとB2票、処分が終わるとD票、最終処分まで終わるとE票が戻り、排出事業者はA票と照合して保存します。保存するのはA・B2・D・Eの4枚です。電子マニフェストは、紙の票を交付する代わりに電子データで同じやり取りをする仕組みです（環境省）。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律と施行規則（2026年10月3日取得）から作成。

条文は、元請業者が写しで運搬と処分の終了を確認し（第12条の3第6項）、保存することを定めています。写しを発注者に渡す、見せるとは定めていません。見せてもらえるかは契約と業者次第なので、契約の前に「工事が終わったら、最終処分の終了が書かれた写しを見せてもらえますか」と頼み、できれば契約書か見積書に書いてもらうのが、所有者にできることです。電子マニフェストの場合は紙の票がないため、見せてもらい方も元請業者と相談になります。

発注者が契約前と完了後に確かめられること

1. 契約前に、許可番号か登録番号を聞く。建設業許可なら国土交通省の建設業者検索、解体工事業の登録なら工事をする区域の都道府県で照合します（節6）。
2. 見積書に、産業廃棄物の運搬費と処分費の項目があるかを見る。項目が無いときは、どこまでが解体費用に含まれるかを元請業者に聞いてください。
3. 産業廃棄物を誰が運び、どこで処分するかを聞く。元請業者が自社で運ぶのか、別の業者に頼むのか。頼むなら、その業者の名前を聞いて、産廃情報ネットで許可を照合します。
4. マニフェストの写しの見せ方を、契約の前に頼む。床面積80平方メートル以上の解体で元請業者が出す書面（事前の説明、契約書、完了報告）は、空き家の解体ガイドに書きました。
5. 工事が終わったら、報告書とマニフェストの写しを受け取る。そのあとの建物滅失登記は建物滅失登記のページで、費用や補助金は解体費用と補助金のページで確かめられます。

不法投棄されたとき、発注者は責任を問われるか

廃棄物処理法第16条は「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と定め、違反して廃棄物を捨てた者は、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金に処せられます（第25条第14号）。

不適正な処理があり、生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあるときの措置命令（第19条の5第1項）は、次の者が相手です。

• 基準に適合しない保管・収集・運搬・処分を行った者（第1号）
• 違法な委託をした者（第2号）
• 管理票の義務に違反した者（第3号）
• 下請負人が違反したときの元請業者（第4号）
• 違反する行為を要求し、依頼し、唆し、または助けた者（第5号）

第19条の6は、これらの者だけでは支障の除去が難しく、排出事業者が適正な対価を負担していないときなどに、排出事業者にも命令できると定めています。解体を発注しただけの所有者は、条文のこの列挙に注文者としては出てきません。ただし、捨てることを頼む形になれば、第5号の対象です。「処分費を浮かせるために、どこかに捨ててきてほしい」といった頼み方は避けてください。

個別の事案で責任を問われるかは、条文だけでは決まりません。問題が起きたときは、都道府県・政令市の廃棄物担当や弁護士にご相談ください。

許可・登録の見分け方

国土交通省「建設業の許可とは」、環境省「産業廃棄物処理業者の情報」、産廃情報ネット、建設リサイクル法（2026年10月3日取得）から作成。

国土交通省は、建築一式工事以外の建設工事では、工事1件の請負代金が500万円未満の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合、建設業許可を受けなくてもよいとしています。そのため、解体の業者が建設業許可を持たず、解体工事業の登録だけを持っている場合があります。産業廃棄物の許可は、運ぶ・処分する産廃の種類がその業者の事業の範囲に入っているかまで見てください（施行令第6条の2第1号・第2号）。

見積もりを複数社から取る方法は、一括見積もりのページに書きました。

よくある質問

家財の扱いは、空き家の片付けは誰に頼む？遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの費用と流れに書きました。