生産緑地を相続したら｜相続税の評価（主たる従事者の死亡は95%）・納税猶予で営農を続けるか買取りの申出か・特定生産緑地・宅地にして売る流れ・固定資産税

自分はどの場合に当てはまるか

• 農業をしていた親が亡くなり、生産緑地を相続した：節2に評価、節3と節4に続ける場合とやめる場合を書きました。
• 自分も農業を続ける：節3の納税猶予が使えるかが分かれ目です。申告期限までに農業を始め、農地の遺産分割を終えます。
• 農業はしない、売りたい：節4の買取りの申出から、節5の売るまでの流れへ進みます。納税猶予は受けられなくなります。
• 特定生産緑地かどうか分からない：節4の表に、指定のある場合とない場合の違いを書きました。
• 固定資産税が上がるのか心配：節6の表にまとめました。
• 農業委員会への届出が必要か知りたい：相続した農地は、農地法3条の3の届出が別に要ります。農地を相続したら農業委員会への届出が必要にあります。

相続税の評価はいくら減るか

生産緑地は、建物の新築や宅地の造成が市町村長の許可制になる代わりに、相続税の評価が減ります。財産評価基本通達40-3は、その生産緑地が生産緑地でないものとして評価した価額に、次の割合を掛けた金額を引く、と定めています。生産緑地でないものとして評価した市街地農地の価額は、通達40により、宅地とした場合の価額から造成費を引く方法か、固定資産税評価額に倍率を掛ける方法です。

国税庁「財産評価基本通達」40-3・40、質疑応答事例「生産緑地の評価」から作成（2026年10月3日取得）。

評価の対象になる農地の面積や、宅地とした場合の価額は、土地ごとに違います。路線価・倍率表は国税庁のサイトで確認でき、評価に迷うときは税務署か、農地の相続税に詳しい税理士に相談してください。

亡くなった人が主たる従事者でなかったときは、課税時期に買取りの申出ができるとは限りません。その場合は、表のとおり申出ができる日までの期間で割合が変わります。主たる従事者に誰が当たるかは、節4と質問に書きました。

農業を続ける：相続税の納税猶予

租税特別措置法70条の6は、農業を営んでいた人の農業相続人が農地を相続したとき、一定の要件のもとで、農業投資価格を超える部分に対応する相続税の納税を猶予する、としています。農業投資価格は、国税庁の財産評価基準書（路線価図・評価倍率表）で都道府県ごとに確認できます。

e-Gov 租税特別措置法70条の6、国税庁タックスアンサーNo.4147・「相続税の申告のしかた」（令和8年分）から作成（2026年10月3日取得）。

猶予が打ち切られるとき

• 農地を手放した、農業をやめた：譲渡・贈与・転用、賃借権などの設定、耕作の放棄、農業経営の廃止で、猶予された税額と利子税を納めます。特例農地等の面積の20％以下の譲渡等なら、その割合に応じた分です。
• 買取りの申出をした：都市営農農地等に生産緑地法の買取りの申出をすると、申出をした農地に対応する相続税を、申出の日の翌日から2か月を経過する日までに納めます（70条の6第8項1号イ）。
• 継続届出書を出さなかった：猶予が打ち切られます。
• 利子税：年3.6％です（70条の6第40項）。利子税特例基準割合が7.3％に満たない年は、国税庁の案内の算式で低くなります。

農地を人に貸す場合でも、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく認定都市農地貸付けや、特定農地貸付けなど、国税庁の案内にある特定貸付け等であれば、猶予は続きます。猶予の適用を受けるには相続税の申告書に適用を受ける旨を書く手続が要り、申告書の作成を税理士に頼む方法もあります。

農業をやめる：買取りの申出と特定生産緑地

買取りの申出ができるとき

e-Gov 生産緑地法10条・10条の5・15条、生産緑地法施行規則3条・5条から作成（2026年10月3日取得）。

「故障」には、両眼の失明や精神の著しい障害など、省令5条に挙げられた障害のほか、1年以上の入院などで市町村長が認定したものがあります。主たる従事者に当たる人には、申出の日に65歳未満なら年間従事日数の8割以上、65歳以上なら7割以上従事している人も含まれます（施行規則3条）。

自治体の運用は窓口で確認してください。京都市の案内では、主たる従事者の死亡を理由に申し出るときは、その人が従事していたすべての生産緑地を申し出るか、営農を続ける面積を決めたうえで残りを申し出ます。残した生産緑地は同じ理由では申し出られません。

特定生産緑地かどうか

• 特定生産緑地：市町村長が、申出基準日までに指定します。指定されると、買取りの申出ができる時期が10年延び（10年ごとに延長できます）、固定資産税は農地評価・農地課税のまま、相続税の納税猶予も受けられます（国土交通省の手引き）。
• 指定されていない：特定生産緑地の指定は告示から30年を経過するまでに行うもので、過ぎてからは指定できません。30年を過ぎた生産緑地はいつでも申出ができますが、次の相続で納税猶予が受けられません。
• 確認の方法：市町村の都市計画の窓口で、相続した生産緑地が特定生産緑地かどうか、申出基準日がいつかを聞いてください。

宅地にして売るときの流れ

e-Gov 生産緑地法10条・12条・13条・14条、農地法5条から作成（2026年10月3日取得）。

• 申告期限との関係：相続税の申告書は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条）。納税猶予を使わずに売って納税するなら、買取りの通知まで1か月、制限の解除まで申出から3か月かかる点を見込み、早めに申し出ます。
• 相続した土地を売ったときの所得税：相続税を払った人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、相続税額の一部を取得費に加算できます（国税庁タックスアンサーNo.3267）。
• 農地のまま売るとき：所有権を移すには農地法3条の農業委員会の許可が要ります。農地の売却と転用の手続は、相続した農地を売るにはにあります。

売却額は、土地の場所と形、買い手によって変わります。このページでは相場を示していません。不動産会社の査定や、税理士の試算で確かめてください。

固定資産税は上がるか

国土交通省「特定生産緑地指定の手引き」（令和8年4月版）、「生産緑地制度について」から作成（2026年10月3日取得）。

三大都市圏の特定市かどうかは、市によって決まります。固定資産税の額は、土地ごとの評価額によって変わるため、市町村の資産税の窓口で確認してください。

よくある質問