相続税の申告が不要な場合は？｜基礎控除以下なら不要・税額0円でも申告が要るとき・生命保険金・申告しなかったら

申告が要るかを決める「合計額」と基礎控除額

相続税の申告は、相続や遺贈で取得した財産などの合計額が、遺産に係る基礎控除額を超えるときに必要です（国税庁 No.4205、相続税法27条1項）。

基礎控除額の計算

• 基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数（相続税法15条1項）。法定相続人が3人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円
• 法定相続人の数：相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数える。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで数える（同条2項、No.4102）

合計額に入れるもの

国税庁 No.4102 は、正味の遺産額を次のように説明しています。

• 遺産総額と相続時精算課税適用財産の合計額から、非課税財産・葬式費用・債務を引く
• 加算対象期間内に被相続人から受けた暦年課税の贈与財産を加える。相続開始日が令和8年12月31日以前なら、相続開始前3年以内の贈与（No.4161）

判定は「特例を使う前」の額で行う

No.4205 の（注2）は、合計額とは、租税特別措置法69条の4（小規模宅地等の特例）などを適用しない場合の課税価格の合計額だと書いています。特例で評価額を下げた後の額が基礎控除額以下になっても、それだけでは申告が不要になりません。

おおよその要否は国税庁のコーナーで判定できる

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力して、申告のおおよその要否を判定するものです。申告書を作るものではありません。小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）と配偶者の税額軽減を適用した場合の税額の計算シミュレーションもできます。基礎控除額の計算と税額の試算は相続税の計算機にあります。

税額が0円になっても申告が要る場合

「配偶者が相続するから税金はかからない」「小規模宅地等の特例で評価額が下がる」という理由だけで、申告をしなくてよいことにはなりません。次の2つは、条文が申告書の提出を適用の条件にしています。

配偶者の税額軽減

• 軽減される額：配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い額までなら、配偶者に相続税はかからない（相続税法19条の2第1項、No.4158）
• 適用の条件：申告書に適用を受ける旨と計算の明細を書き、財務省令で定める書類を添付した場合に限り適用される（同条3項）。添付する書類は、戸籍謄本のほか、遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産が分かる書類（No.4158）
• 未分割の財産：申告期限までに分割されていない財産は軽減の対象にならない。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、期限から3年以内に分割したときは対象になる（No.4158）

小規模宅地等の特例

• 適用の条件：相続税の申告書に、特例の適用を受けようとする旨を記載し、計算に関する明細書などの財務省令で定める書類を添付した場合に限り適用される（租税特別措置法69条の4第7項、No.4124）
• 評価額がいくら下がるかは小規模宅地等の特例の計算機に、配偶者の税額軽減の仕組みは配偶者の税額軽減のページにまとめています。

国税庁が申告も納税も必要ないとしているのは、特例を使う前の合計額が基礎控除額の範囲内のときです。基礎控除額を超えそうかどうかが分かれ目で、不動産が遺産にあると評価額で結果が変わります。不動産の評価額の調べ方は路線価の調べ方にあります。

生命保険金・生前贈与・遺産分割前のとき

死亡保険金

被相続人の死亡で受け取った生命保険金のうち、被相続人が保険料を負担していたものは、相続で取得したものとみなされます（相続税法3条1項1号、国税庁 No.4114）。受取人が相続人のときは、次の枠があります。

• 非課税限度額：500万円×法定相続人の数（相続税法12条1項6号）。相続人全員が受け取った保険金の合計が、この額以下の部分は課税の対象にならない
• 超えた部分：遺産の合計額に加わり、基礎控除額と比べる
• 相続人以外の人が受け取った保険金：非課税の適用はない（No.4114）

法定相続人が3人なら、非課税限度額は500万円×3＝1,500万円です。

生前贈与

相続や遺贈で財産を取得した人が、加算対象期間内に被相続人から暦年課税の贈与を受けていれば、その財産は合計額に加わります。相続時精算課税の適用を受けた財産も、合計額に入ります。ただし令和6年1月1日以後の贈与分は、年ごとに、相続時精算課税に係る基礎控除額を引いた残額が入ります（No.4102・No.4161）。相続時精算課税の計算は相続時精算課税の計算機にあります。

遺産分割が終わっていないとき

No.4208 のとおり、分割できていなくても申告期限は延びません。分割協議が成立していなければ、民法の相続分などで取得したものとして計算して申告します。その申告では、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減が使えません。申告後に分割が成立し、実際の分割に基づく税額が少なければ、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます。特例を使えるのは、原則として申告期限から3年以内に分割した場合です。

申告に必要な書類は相続税の申告に必要な書類に、申告を頼むときの費用は相続税申告の費用にまとめています。

申告しなかった場合と、税務署の調査の件数

国税庁 No.4205 は、申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があるとしています。

税務署に関わる数字として、国税庁の「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」（令和7年12月）に、次の件数が載っています。

• 実地調査：9,512件。うち、申告漏れ等の非違があった件数は7,826件
• 簡易な接触：21,969件。文書・電話による連絡、または来署依頼による面接で、申告漏れや計算誤りのある申告を是正するもの。非違があった件数は5,796件
• 無申告事案の実地調査：650件。うち申告漏れの非違は562件

これらは国税庁が実際に行った件数です。申告した人のうち、何人に1人が調査を受けるのかという割合は、この資料にも他の公表資料にも載っていないため、このページでは示しません。同じ資料は、資料情報等から申告額が過少、または申告義務があるのに無申告と想定される事案を調査していると説明しています。

また、国税庁の申告要否判定コーナーは、税務署から相続についてのお尋ねが届いた人が、税務署への回答を作るときにも使えるとしています。

よくある質問