相続税の税率と速算表｜10%〜55%の8段階・計算の順番・遺産額別の早見表（妻と子1〜3人・子供だけ）・1億円の場合・他人が受け取るとき

速算表の使い方（国税庁の例）

速算表に当てはめるのは、遺産の合計額ではなく「法定相続分に応ずる取得金額」です。国税庁の例は次のとおりです。法定相続人が妻と子2人で、課税遺産総額（遺産の合計から基礎控除を引いた額）が1億5,200万円のとき、法定相続分は妻が2分の1、子が4分の1ずつです。

合計の2,700万円が「相続税の総額」です（国税庁 No.4155）。

この2,700万円は、まだ実際に納める額ではありません。誰がいくら納めるかは、相続税の総額を、実際に財産を受け取った割合で分けて決まります（次の節）。

相続税の計算の順番

国税庁 No.4152 の順序は次のとおりです。

1. 各人の課税価格を出して合計する。小規模宅地等の特例を使った財産は、減額したあとの金額で数えます。
2. 基礎控除を引く。3,000万円＋600万円×法定相続人の数です（相続税法15条）。引いた残りが課税遺産総額です。
3. 法定相続分で分けたことにする。課税遺産総額を各法定相続人の法定相続分で分け、取得金額を出します（千円未満切捨て）。
4. 各人の取得金額に、速算表を当てはめて合計する。これが相続税の総額です（同法16条）。
5. 相続税の総額を、実際の取得割合で分ける。総額に、各人の課税価格が合計に占める割合を掛けます（同法17条）。
6. 2割加算と税額控除を反映する。配偶者の税額軽減などを引いて、各人の納付税額になります。

課税価格の合計が同じなら、相続税の総額（手順4）は遺産の分け方で変わりません。分け方で変わるのは、手順5以降の「誰がいくら払うか」です。

手順2の「法定相続人の数」は、相続放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までです（国税庁 No.4152）。

遺産額別の早見表（妻と子・子供だけ）

遺産額ごとの、納める相続税の目安です。子の人数ごとに、配偶者がいる場合と、子供だけの場合を並べました。

• 遺産額は、課税価格の合計です。生命保険金・債務や葬式費用の控除・小規模宅地等の特例・生前贈与の加算は入れていません。
• 法定相続分どおりに取得した前提です。
• 配偶者がいる列は、配偶者の税額軽減を使い、配偶者が納める税額が0円になる前提の、納める税額の合計です。この場合の相続税の総額は、表の金額のちょうど2倍です（配偶者の法定相続分が2分の1のため）。
• 子供だけの列は、相続税の総額がそのまま納める税額になります。

配偶者と子1人／子1人だけ

配偶者と子2人／子2人だけ

配偶者と子3人／子3人だけ

当サイトの相続税の計算機と同じ計算です。取得金額は千円未満切捨てで計算し、表示は万円未満を四捨五入しています。0円は、遺産額が基礎控除以下で、相続税がかからない場合です。

例として、遺産2億円・妻と子2人（基礎控除4,800万円、課税遺産総額1億5,200万円）の場合は、国税庁の例と同じ相続税の総額2,700万円になります。妻が1億円、子が5,000万円ずつ取得すれば、相続税の総額2,700万円のうち、妻の分は2,700万円×50%＝1,350万円ですが、税額軽減で0円になります。子の分は2,700万円×25%＝675万円ずつで、合計1,350万円です（表の「2億円」の行と同じです）。

自分の家族の人数と遺産額を入れて試算するには、相続税の計算機をお使いください。

妻・子供・他人が受け取るとき

速算表の税率は、受け取る人が誰でも同じです。違いが出るのは、総額を分けたあとです。

2割加算の対象になる人とならない人、孫への遺贈の計算例は、相続税の2割加算とは？にまとめています。

妻の税額軽減は、申告期限までに分割された財産が対象です。分割が間に合わないときの扱いは、配偶者の税額軽減のページにあります。

ほかの計算と手続き

• 家族の人数と遺産額を入れて試算するには、相続税の計算機があります。
• 遺産が基礎控除以下のときの申告の要否は、相続税の申告が不要な場合にあります。
• 孫や兄弟姉妹・甥姪が受け取るときの加算は、相続税の2割加算とは？にあります。
• 土地の評価額は、土地の相続税評価額の計算機と路線価の調べ方で確認できます。

よくある質問