法定相続分の割合｜配偶者と子・親・兄弟の組み合わせごとの早見表・子が2人3人のとき・異母兄弟は2分の1・代襲相続・介護は反映されるか

相続人になる人と順位（自分はどの場合か）

配偶者は、常に相続人になります。配偶者と一緒に相続人になるのは、次の順位で最初にいる人たちです（民法887条・889条・890条）。

• 第1順位は子：亡くなった人の子です。子が先に亡くなっていれば、その子（孫）が代わりになります（節4）。
• 第2順位は直系尊属：子も孫もいないときの、父母や祖父母です。親等の近い人が先で、父母が健在なら祖父母は相続人になりません。
• 第3順位は兄弟姉妹：子も直系尊属もいないときの、亡くなった人の兄弟姉妹です。

自分の場合を、次のように見つけてください。

• 夫（妻）が亡くなり、子がいる：配偶者2分の1、子は人数で等分します（節2）。
• 子がいなくて、親か兄弟がいる：節3です。異母・異父の兄弟がいるなら、その割合も節3にあります。
• 子の1人が、親より先に亡くなっている：節4です。
• 遺言がある・介護したのに同じ割合なのか：節5と節6です。

相続人が誰かは、戸籍で確かめます。戸籍の束の代わりに使える一覧図は法定相続情報一覧図の取り方に、ほかの法律の割合である遺留分は遺留分の計算機と遺留分の計算で不動産はどう評価するにあります。

配偶者と子：子が1人・2人・3人のとき

配偶者と子が相続人のとき、配偶者は2分の1、子は全員で2分の1です（民法900条1号）。子が複数いれば、その2分の1を等分します（同条4号）。

民法900条1号・4号。配偶者がいない場合、子だけで全部を等分します（子2人なら各2分の1、3人なら各3分の1）。

金額に直すと、たとえば遺産が自宅（評価額3,000万円）だけで、相続人が配偶者と子2人なら、法定相続分は配偶者1,500万円、子は750万円ずつです。ただし、これは割合を金額にしただけで、自宅をだれが取得するかは別に決める必要があります（節7）。

子は、亡くなった人の子であれば同じ割合です。父母の一方だけが同じかどうかで、子の割合が半分になることはありません（同条4号本文）。2分の1になるのは、兄弟姉妹が相続人になる場合です（節3）。

配偶者と親、配偶者と兄弟姉妹（異母・異父の兄弟は2分の1）

子も孫もいないときは、配偶者と直系尊属が相続人になり、配偶者が3分の2、直系尊属は全員で3分の1です（民法900条2号）。父母が2人とも健在なら、各6分の1です。

子も直系尊属もいないときは、配偶者と兄弟姉妹が相続人になり、配偶者が4分の3、兄弟姉妹は全員で4分の1です（同条3号）。兄弟姉妹が複数いれば、4分の1を等分しますが、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（異母兄弟・異父兄弟）の割合は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1です（同条4号ただし書）。

民法900条3号・4号ただし書。兄弟姉妹の4分の1を、双方が同じ人を2、一方だけが同じ人を1の比で分けた手計算です。

配偶者がいなくて兄弟姉妹だけが相続人のときは、全部を同じ比で分けます。異母兄弟の割合が半分になるのは兄弟姉妹が相続人の場合だけで、亡くなった人の子には当てはまりません。

子や兄弟が先に亡くなっているとき（代襲相続）

子が、相続の開始以前に死亡したときや、相続欠格（民法891条）・廃除（同法892条）で相続権を失ったときは、その子（孫）が代わりに相続人になります（民法887条2項）。孫の割合は、亡くなった子が受けるはずだった割合と同じで、孫が複数いれば等分です（同法901条1項）。

民法887条2項・889条2項・901条。足すとどの行も1になります。

• 孫も先に亡くなっているとき：子の場合は、孫の子（ひ孫）がさらに代襲します（民法887条3項）。
• 兄弟姉妹の場合：代襲するのは兄弟姉妹の子（甥姪）までです。民法889条2項は887条2項だけを準用していて、3項（再代襲）は準用していません。
• 直系尊属には代襲がありません：親等の近い人が先に相続人になります（同法889条1項1号）。
• 相続放棄の場合：放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされ（同法939条）、放棄は代襲の原因に挙がっていないので、放棄した子の子は代襲しません。

亡くなった人（被相続人）より先ではなく、遺産分割の前に相続人が亡くなったときは別の扱いで、登記の進め方は数次相続の不動産登記にあります。

遺言や話し合いで、この割合を変えられるか

法定相続分は、遺言がないときの基本の割合で、次のように変わる場面があります。

民法902条・904条の3・906条・907条、法務省「具体的相続分による遺産分割の時的限界」。10年を過ぎても、その前に家庭裁判所へ分割を請求していたときなど、例外があります。

裁判所の遺産分割調停は、相続人の1人または何人かが、ほかの相続人全員を相手方として申し立てます。申立ての費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です（裁判所の案内）。

遺言で、ある相続人の取り分を法定相続分より小さくしても、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります（民法1042条）。遺留分の割合と金額は、遺留分の計算機で試算できます。

介護や同居は割合に反映されるか（寄与分・特別受益）

同居や介護をしたという事実だけで、法定相続分の割合が自動で変わる定めは、民法にありません。そのうえで、民法には次の仕組みがあります。

• 寄与分（共同相続人のみ）：被相続人の事業を手伝った、お金を出した、療養看護をしたなどで、財産の維持・増加に「特別の寄与」をした共同相続人がいれば、協議で定めた寄与分を遺産から先に控除し、その人の相続分に加えます（民法904条の2第1項）。協議が調わないときは、家庭裁判所が寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定めます（同条2項）。寄与分は、遺産から遺贈を引いた残りを超えられません（同条3項）。
• 相続人でない親族の特別寄与料：相続人でない親族が、無償で療養看護などをして特別の寄与をしたときは、相続人に金銭を請求できます（民法1050条）。家庭裁判所に申し立てられる期間は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年です（裁判所の案内）。
• 特別受益（もらい過ぎの調整）：相続人が、遺贈や、婚姻・養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与を受けていたときは、その価額を遺産に加えて相続分を計算し、受けた分を差し引きます（民法903条1項）。婚姻期間20年以上の夫婦の一方が、他方へ居住用の建物またはその敷地を遺贈・贈与したときは、特別受益として扱わない意思を表示したものと推定されます（同条4項）。

寄与分として認められるかどうか、いくらになるかは、個別の事情と資料で変わります。このページでは額の目安を示しません。裁判所の寄与分を定める処分調停も、申立ての費用は申立人1人につき収入印紙1,200円分です。

寄与分と特別受益は、相続開始から10年を過ぎた遺産分割では、原則として使えません（民法904条の3）。時期の整理は遺産分割に期限はある？にあります。

遺産が家だけのとき、割合はどう使うか

相続人が複数いると、遺産分割が済むまで、相続財産は相続人の共有です。共有の持分は、法定相続分などで算定した相続分になります（民法898条）。割合は金額にできても、家は切り分けられません。

• 1人が家を取り、ほかの人にお金で調整する：評価額と払い方は代償分割とはにあります。
• 家を売って、代金を分ける：売却の代金の分け方も、相続人の協議で決めます。
• 共有名義のまま持つ：あとで売却や活用が難しくなる点は共有持分は売却できる？にあります。

分け方が決まったら、協議書に書きます。書く項目は遺産分割協議書の書き方にあります。相続税の計算で法定相続分がどう使われるかは相続税の税率と速算表にあります。

よくある質問