片付け・遺品整理更新日：2026年10月2日読了時間：約8分

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生前整理を業者に頼むには｜選び方・費用の公表例・許可と資格・自分でやる場合との違い

生前整理を業者に頼むときは、一般廃棄物の許可（または市町村の委託）の有無、複数社の見積書、契約書面とキャンセル料を確かめます。生前整理を行う人に必要な公的な資格制度は、取得した法令・公的資料に見つかりませんでした。費用は、遺品整理のコンシェルジュの公式サイトにマンションの生前整理（7名・2日間）で税込15〜25万円という事例があり、国民生活センターが分析した遺品整理サービスの契約金額の平均は約42万円です。物を買い取ってもらう場合は、特定商取引法の訪問購入として、書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフがあります。

このページは、親の家・自分の家の生前整理を業者に頼みたい方向けです。ページ内で紹介する遺品整理のコンシェルジュの公式サイトが示す対応エリアは、関東の7都県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）、関西の6府県（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀）、静岡県と、北海道の一部の市町村です。東京都と大阪府は、このエリアに入っています。

業者を選ぶときに確かめる点

国民生活センターは、遺品整理サービス（2018年）と不用品回収サービス（2022年）について、相談事例と消費者への助言を公表しています。どちらも生前整理に限った資料ではありませんが、家の片付けを業者に頼む点は同じです。生前整理に限ったトラブルの分析は、取得した範囲に見つかりませんでした。助言の要点は次のとおりです。

確かめる点	原文の要点	出典
許可	市区町村のホームページ等から一般廃棄物処理業の許可業者を探す。広告を大きく出している事業者が許可業者とは限らない	2022年
見積もりの数	最低限、必ず複数の事業者から見積もりを取り、料金と契約内容を比較する。見積もりで出張料や見積料がかかるかは、事業者を呼ぶ前に確認する	2018年
見積書の中身	どの作業にいくらかかるか、当日の作業で追加料金がかかる契約かを明確に出してもらう。見積金額が他より低いことだけを理由にすぐに契約しない	2018年
キャンセル料	キャンセル料の発生時期と金額を、契約の際にあらかじめ確認する	2018年・2022年
契約を急がされたとき	見積もりの際に「今日決めたら安くなる」とせかされ、その場で契約してトラブルになった相談がある。見積書を取った後も、作業日・作業内容・料金を改めて確認する	2018年

出典：国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」（2018年7月19日公表）、「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（いずれも2026年10月2日取得）。

2018年の資料には、作業当日に追加料金を請求され、最終的に見積金額の約2倍を請求された例が載っています。契約時に追加料金が発生する場合があることについて、消費者と事業者の間に認識の違いがあることが大きな要因と思われる、と分析されています。

トラブルになったときは、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センター等に相談できます。

資格は必要か｜見つかったのは許可

生前整理を行う人に必要な国家資格や、公的な資格制度を定めた法令・公的資料は、今回取得した廃棄物処理法・特定商取引法と、環境省・消費者庁・国民生活センターの資料には見つかりませんでした。ないと言い切るものではありません。

見つかったのは、資格ではなく許可です。廃棄物処理法第7条第1項は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めています（事業者が自ら運搬する場合などは除く）。家庭から出る片付けのごみを運ぶ業者は、どの許可を持っているかで扱いが分かれます。

持っている許可など	家庭の片付けごみの運搬・処分	出典
一般廃棄物収集運搬業の許可、または市町村の委託	必要とされているもの。環境省は、ご家庭の廃棄物の回収にはこの許可か市町村の委託が必要としている	環境省・廃棄物処理法第7条
産業廃棄物処理業の許可のみ	運搬、処分等はできないとされている。国民生活センターは、産業廃棄物処理業の許可のみの事業者等の無許可業者とのトラブルが目立つとしている	国民生活センター2018年・2022年
古物商の許可	運搬、処分等はできないとされている	国民生活センター2018年

出典：環境省「いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル！」、e-Gov 法令検索（廃棄物の処理及び清掃に関する法律、令和8年9月16日施行版）、国民生活センター（2018年・2022年）（いずれも2026年10月2日取得）。

国民生活センターは、依頼後に一般廃棄物処理業の無許可業者と分かった場合は、作業を断るよう案内しています。

遺品整理のコンシェルジュは、条件に合う業者3社を紹介するサービスです。公式サイト・利用規約・運営会社のページには、紹介する業者の許可についての記載が見つかりませんでした。許可の有無は、紹介された業者に見積もりの段階で直接確認してください。

費用の公表例

生前整理の料金を載せた公的な資料は、取得した範囲にありませんでした。相場として一つの金額にまとめることはせず、公表されている例を原文のまま並べます。

次の表は、遺品整理のコンシェルジュの公式サイトが掲載しているご利用事例の費用目安です。生前整理の事例はマンションの1件のみで、ほかは遺品整理と空き家片付けの事例です。

事例	費用目安（税込）	作業人数・時間
マンションの生前整理	150,000〜250,000円	7名・2日間
短期間の遺品整理（1K規模）	50,000〜100,000円	2名・1日間
物量多めの遺品整理（4LDK規模）	250,000〜350,000円	10名・3日間
立ち会いなしの空き家片付け	100,000〜150,000円	5名・1日半

出典：遺品整理のコンシェルジュ公式サイトのご利用事例（2026年10月2日取得）。同サイトは「料金や作業内容は、間取りだけで決まるものではありません」と注意しています。

マンションの生前整理の事例には、「共用部の養生や搬出ルールへの対応が重要になります」「マンション対応の実績がある生前整理業者のみを選定し、管理規約や作業条件を踏まえた見積比較を行いました」と書かれています。

国民生活センターが2013年4月から2018年6月30日までのPIO-NET登録分522件を分析した結果では、遺品整理サービスの契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円でした。支払い手段の9割以上が即時払い（現金等での一括払い）です。生前整理に限った数字ではありません。

遺品整理のコンシェルジュは、公式サイトで、一括見積もりの依頼は無料で、作業を頼む場合は各業者へのお支払いが発生するとしています。見積もり段階であればいつでもキャンセルでき、正式な契約を結んだ後のキャンセルには、各業者の規約により手数料が発生する場合があるとされています。

契約したあとに止めたくなったら｜クーリング・オフ

生前整理で、作業を頼む契約と、物を買い取ってもらう契約では、適用される規定が違います。取得した原文で分かる範囲は次のとおりです。

場面	原文の要点	出典
作業を頼む契約	見積もりのために訪問を要請した事業者とその場で契約した場合は、特定商取引法の訪問販売にあたる。クーリング・オフは、不備のない契約書面を受け取った日から8日以内。消費者が自宅での契約を事業者に請求した場合は、適用除外	国民生活センター2018年
物を買い取ってもらう契約	購入業者が店舗等以外の場所で契約して行う物品の購入が訪問購入。書面を受け取った日から8日以内は、書面または電磁的記録でクーリング・オフができ、その間は物品の引渡しも拒める	特定商取引法第58条の4・第58条の14・第58条の15
査定だけ頼んだとき	要請していない勧誘は禁止。単に査定の依頼があった場合に、査定を超えて勧誘を行うことは、法に抵触する	特定商取引法第58条の6・消費者庁
適用されない場合	自分から住居で売買契約の申込みや締結を請求した場合など。営業のための契約や、国・地方公共団体が行う訪問購入なども除かれる	特定商取引法第58条の17

出典：国民生活センター（2018年7月19日公表）の報告書P.3〜5、e-Gov 法令検索（特定商取引に関する法律、令和8年8月12日施行版）、消費者庁「特定商取引法ガイド訪問購入」（いずれも2026年10月2日取得）。

訪問購入の対象から、政令で除かれている物品もあります。具体的な品目は、消費者庁の特定商取引法ガイドが案内する施行令第34条で確認できます。

消費者庁は、クーリング・オフを行うときは、書面の場合は特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められるとしています。電子メールなら送信したメールを保存するなど、証拠を残しておくことが望ましいとされています。遺品整理のコンシェルジュの公式サイトのサービス一覧には「不用品買取」がありますが、買取に対応するかどうかは、紹介された業者の見積もりで確認します。

自分でやる部分と業者に頼む部分

生前整理は、すべてを業者に頼まず、自分で進める部分と分けることもできます。取得した原文で分かる、片付ける物の扱いの違いは次のとおりです。

項目	自分で片付ける	業者に頼む
捨て方のルール	お住まいの市区町村が案内するルールで処分する	市区町村以外に頼むなら、一般廃棄物処理業の許可業者に頼む
家電4品目	家電リサイクル券を貼って家電小売店へ引き渡すか、市区町村の案内する方法でリサイクルする	廃棄物処理法の許可を得ていない回収業者には、絶対に渡さない（環境省）
残す物の仕分け	残す物と処分する物を、自分で決める	残しておきたい物は、作業する部屋からあらかじめ運び出す。難しければ、残す物と処分する物を分けて、作業員が分かるように印をつける

出典：国民生活センター（2018年・2022年）、環境省「いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル！」（いずれも2026年10月2日取得）。残す物の仕分けは、国民生活センターの遺品整理についての助言です。

家電4品目は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。処分の方法が分からない家電は、まず、お住まいの市区町村の廃棄物・リサイクル担当に問い合わせるよう、環境省が案内しています。

家の中の物の量や、売却・賃貸の見通しも合わせて考えたい場合は、実家じまいの手順と費用の全解説で整理しています。業者に頼んだあとの流れは空き家の片付けは誰に頼むで整理しています。

よくある質問

生前整理の業者に、資格や許可は必要ですか？

生前整理を行う人に必要な国家資格や公的な資格制度を定めた法令・公的資料は、今回取得した範囲に見つかりませんでした。見つかったのは資格ではなく許可です。廃棄物処理法第7条第1項は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めています（事業者が自ら運搬する場合などは除く）。環境省は、ご家庭の廃棄物を回収するには「一般廃棄物収集運搬業の許可」または「市町村の委託」が必要としています。

生前整理の費用はいくらですか？

生前整理の料金を公表した公的な資料は、取得した範囲に見つかりませんでした。遺品整理のコンシェルジュの公式サイトには、マンションの生前整理（作業人数7名・2日間）の費用目安として税込150,000〜250,000円が載っています。同サイトは「料金や作業内容は、間取りだけで決まるものではありません」と注意しています。国民生活センターが分析した遺品整理サービスの契約金額の平均は約42万円ですが、生前整理に限った数字ではありません。

見積もりに来てもらったその日に契約してよいですか？

国民生活センターは、見積もりの際に「今日決めたら安くなる」とせかされ、契約内容をよく確認しないまま契約してトラブルになった相談があるとしています。見積もりを取るつもりで自宅に来てもらった事業者に契約を勧められた場合などは、特定商取引法の訪問販売にあたり、クーリング・オフができる場合があります。見積書を取った後であっても、改めて作業日・作業内容・料金を確認するよう助言しています。

生前整理と遺品整理は、何が違いますか？

国民生活センターは、遺品整理サービスを、亡くなった親族等の遺品を整理、処分等するために事業者に作業を依頼したものとしています。遺品整理のコンシェルジュの公式サイトの申込フォームでは、サービス欄が「遺品整理(故人の遺品)」と「生前整理(終活・断捨離)」に分かれています。国民生活センターの分析は遺品整理についてのもので、生前整理に限った分析は取得した範囲に見つかりませんでした。

東京や大阪でも頼めますか？

遺品整理のコンシェルジュの公式サイトが示す対応エリアには、東京都と大阪府が含まれています。エリアは関東の7都県、関西の6府県、静岡県と、北海道の一部の市町村で、市区町村ごとの対応可否は公式サイトに載っていません。

生前整理で物を買い取ってもらったあと、取り戻せますか？

事業者が自宅などで物品を買い取る訪問購入では、特定商取引法第58条の14により、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内であれば、書面または電磁的記録でクーリング・オフ（申込みの撤回・契約の解除）ができます。消費者庁は、クーリング・オフ期間内は物品の引渡しを拒むことができ、既に引き渡していれば事業者の負担で返却を求められるとしています。自分から自宅で売買契約を申し込む・結ぶことを請求した場合など、適用されない場合もあります（第58条の17）。

参考・出典

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約の法的な結論を示すものではありません。契約の内容やクーリング・オフの可否は、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）や弁護士などの専門家にご確認ください。