仲介手数料の計算機

実家を売る・買う・貸すときの仲介手数料、上限がいくらか分からず不安ではありませんか。取引の種類と価格から、宅地建物取引業法にもとづく仲介手数料の上限額を試算します。800万円以下の「低廉な空家等」には、業者が通常より多く受け取れる特例（2024年7月〜）があり、対象になるかどうかも同時に表示します。

入力項目

売買契約書に記載する代金の額です（消費税を含まない額）。
業者が現地調査などの費用を理由に、通常の上限を超えて依頼者の一方から33万円（税込）まで受け取れる特例です。価格が800万円を超えると対象外になります。

仲介手数料の上限額（税込）

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内訳

通常の計算式での上限
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低廉な空家等の特例
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    次に気になること

    3,000万円で売ると仲介手数料は最大105.6万円。かからない売り方は？

    売買価格3,000万円の物件を仲介で売却する場合、仲介手数料の上限は105.6万円（税込）です。これは宅地建物取引業者を介して売買を成立させる対価であり、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の場合、そもそも仲介が発生しないため仲介手数料はかかりません（買取価格は仲介での売却価格より低くなるのが一般的です）。急いで現金化したい場合や、囲い込み・両手仲介が気になる場合は、買取の査定額を仲介の想定売却額と比べてみる価値があります。

    仲介手数料の上限額早見表

    売買価格ごとの上限額（税込・依頼者の一方が負担する額）です。800万円以下は「低廉な空家等」の特例が使えるため、通常計算より特例が上回ります。

    売買価格通常の上限特例適用時
    500万円23.1万円33万円
    800万円33万円33万円
    1,000万円39.6万円対象外
    2,000万円72.6万円対象外
    3,000万円105.6万円対象外
    5,000万円171.6万円対象外

    よくある質問

    仲介手数料はいつ払う？

    多くの場合、売買契約の締結時に半額、引渡し（決済）時に残りの半額を支払う形が一般的です。支払時期は媒介契約や仲介業者との合意によります。

    仲介手数料の値引き交渉はできる？

    上限額であるため、交渉して引き下げることは法律上可能です。ただし値引きに応じると業者の優先度が下がり、販売活動が手薄になる場合があります。

    賃貸の仲介手数料は借主・貸主どちらが払う？

    合計で家賃1か月分（税込1.1倍）が上限で、内訳は貸主・借主どちらがどれだけ負担するかを個別に決めます。居住用物件では、借主の承諾がない限り借主の負担は家賃の0.55倍までです。

    買取業者に売る場合は仲介手数料がかからないのはなぜ？

    買取は不動産会社が直接の買主になる取引で、第三者の仲介業者を介さないため仲介手数料は発生しません。一方で買取価格は仲介での市場想定価格より低くなる傾向があります。

    参考・出典

    計算の根拠

    ※本ツールの計算結果は法定の上限額の概算であり、実際に請求される金額とは異なる場合があります。正確な金額は契約前に仲介業者にご確認ください。

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