不動産を取得したときに一度だけかかる不動産取得税、自分の場合はいくらになるのか分からず不安ではありませんか。取得の原因（相続・売買・贈与・新築）と土地・建物の固定資産税評価額から、住宅の軽減特例（新築1,200万円控除・中古住宅の築年別控除・住宅用土地の税額減額）まで反映して税額を試算します。相続で取得した場合は不動産取得税がかかりません。
相続した不動産は不動産取得税がかからない一方、住む予定がなければ固定資産税だけがかかり続けます。売った場合の金額を先に確認しておくと判断しやすくなります。
出典：e-Gov法令検索 地方税法（第73条の7・第73条の14・第73条の15・第73条の24、附則第11条の2・第11条の5）／e-Gov法令検索 地方税法施行令（第37条の17・第37条の18）／東京都主税局 不動産取得税／東京都主税局 不動産取得税 よくある質問（非課税・中古住宅の控除額表）
※税率・特例には適用期限があり、制度改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額とは異なる場合があります。正確な税額は不動産の所在地を所管する都道府県税事務所にご確認ください。