空き家のリフォーム補助金｜国の制度は自治体を通して出る・伊勢市・雫石町・前橋市の補助率と上限・申請は着工前

空き家のリフォームに出る補助金は、国が直接出すのではなく、自治体が設けた制度に申し込む形です。国土交通省の予算概要は、空き家の活用への支援を「市区町村向け」と示しています。2026年10月2日に公式ページを取得した伊勢市・雫石町・前橋市では、補助率は工事費の3分の1から2分の1、上限は30万円から60万円で、いずれも買う・借りる・相続するなどで手に入れた空き家に、リフォーム後に住む人が対象でした。

このページは、空き家をリフォームして住む、または住んでもらうことを考えていて、使える補助金を探している方向けです。数字はすべて各自治体の公式ページの表示で、年度ごとに変わります。お住まいの自治体の制度は、このページの3市町の内容とは違います。耐震改修の補助は旧耐震基準の空き家のページに、解体の補助は空き家の解体補助金の一覧に、リフォームの費用の目安は空き家リフォーム費用シミュレーターにまとめています。

国の事業は自治体に出る｜個人は自治体の制度に申し込む

国土交通省の「令和８年度住宅局関係予算概要」には、空き家対策総合支援事業と空き家再生等推進事業が載っています。どちらも社会資本整備総合交付金等の内数で、事業期間は令和8年度から令和12年度、図の題は「空き家の除却・活用等への支援（市区町村向け）」です。

活用への支援は「地域コミュニティ維持・再生のために10年以上活用するための改修」と書かれています。所有者が実施する場合の補助率として、国が3分の1、地方公共団体が3分の1、所有者が3分の1と示されています。これは国と自治体の負担の割合を示したもので、個人が受け取る補助率と上限は、自治体がそれぞれ要綱で決めています。次の表のとおり、同じ「空き家のリフォーム」でも自治体ごとに補助率も上限も違います。

取得した範囲では、個人が国に直接申し込む窓口は見当たりませんでした。まず、その空き家がある市区町村に、空き家のリフォームや改修の補助制度があるかを確かめる順番になります。

自治体の補助の例｜伊勢市・雫石町・前橋市

3つの自治体で、空き家のリフォーム・改修に出る補助の補助率、上限、条件を公式ページの原文でまとめます。

自治体・制度	補助率と上限	主な条件
伊勢市空家リフォーム促進事業補助金	対象工事費（税抜）の1/2。上限は移住者世帯・子育て世帯 50万円、一般世帯 30万円	おおむね1年以上空家で耐震基準を満たすもの。購入または貸借から6か月以内に申請。10年以上居住（住民登録）
雫石町空き家改修等補助金	18歳未満の同居者がいる世帯は経費の1/2以下・上限60万円。それ以外は1/3以下・上限30万円	町内に空き家を購入・賃借して転入・転居した者。契約日から1年以内。交付日から10年以上定住する誓約
前橋市空き家活用リフォーム補助	工事費（消費税を除く）の1/3以内・上限50万円。加算あり（居住誘導区域30万円、転入者1人10万円、中学校修了前の子10万円）	おおむね1年以上居住者がいない戸建て。購入や相続で取得し、リフォーム後に居住する者。市内業者の工事

出典：各自治体の公式ページ、2026年10月2日取得。ページの更新日は、伊勢市が令和8年8月21日、雫石町が2026年6月18日、前橋市が2026年2月24日です。前橋市の加算は、基本額と合わせて工事費の1/3を超えて受けることはできません。

ここに載せたのは、取得できた3つの自治体だけで、全国の網羅ではありません。前橋市には、空き家ではない築20年以上の自己居住用住宅を対象にした住宅リフォーム補助（工事費の1/3以内・上限10万円）もありますが、令和8年度は申込受付を終了していました。

対象になる工事

3つの制度の対象工事は、次のように書かれています。

伊勢市：空家のリフォーム工事で、税抜20万円以上、伊勢市内に事業所等がある事業者による工事。外構工事、取り外しが容易にできるものの設置、単に機器などの設置・取替えのみの工事、下水道接続工事の配管工事、他の補助金制度を申請した工事は除く
雫石町：定住を目的とした空き家の改修等。町内の施工業者等が行い、交付日が属する年度の末日までに完了するもの。空き家を各種法令等に適合させるための改修等は対象にならない
前橋市：空き家を住宅として活用するために行う改修工事。市内業者が実施する工事。昭和56年6月1日以後に建築された住宅、または耐震改修工事を行う住宅

3市町とも、市内・町内の事業者の工事に限っています。補助の対象にならない工事の範囲は自治体ごとに違うため、見積もりをとる前に、どの工事が対象かを窓口に確かめてください。リフォームの費用の目安は空き家リフォーム費用シミュレーターで調べられます。このページには金額の例は載せていません。

申請は着工前｜契約や着工が先だと対象外になる例

補助金は、工事を終えた後に請求する形でも、申請は工事の前に済ませる決まりの自治体があります。

伊勢市：「補助金の申請前及び交付決定前に工事の契約を行った場合は、補助金を受けることができません」。申込年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告書を提出する。予算に限りがあり、受付は先着順
前橋市：事前相談（必ず工事着工前に空家利活用センターへ）、交付申請書の提出、交付決定通知書の受領、工事開始、実績報告書と補助金請求書の提出（工事完了後30日以内）、補助金の振込み（請求から概ね1か月後）の順。見積額をもとに補助金の額を決め、申請後の増額変更は認められない
雫石町：取得したページに、着工前の申請かどうかの記載は見当たりませんでした。交付日が属する年度の末日までに完了することが条件

前橋市の空き家活用リフォーム補助は、受付期間の終わりは令和9年1月20日と書かれていますが、取得した日には「予算の上限に達したため、新規の事前相談受付を終了します」と表示されていました。伊勢市も先着順で、予算がなくなれば終わる書き方です。リフォームを考え始めた時点で、先に窓口に問い合わせる順番になります。

移住者・転入者・購入者などの条件

3つの制度は、空き家を手に入れて住む人を対象にした作りです。

伊勢市：移住者世帯（伊勢市外に6か月以上居住している方）、子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月末日までの子供〈胎児を含む〉がいる方）、一般世帯の3区分で、移住者と子育て世帯は上限50万円、一般世帯は上限30万円。いずれも購入または貸借から6か月以内の申請と、10年以上の居住が必要。市内転居の場合は別の条件がある
雫石町：町内に空き家を購入または賃借して転入・転居した者。売買契約日または最初の賃借契約日から1年を経過しない者。生計を同一とする世帯全員が町の債権を滞納していないこと
前橋市：居住していた人がいなくなってからおおむね1年以上経過した戸建て。購入や相続で取得し、リフォーム後に居住する者。加算は、居住誘導区域内の空き家、市外からの転入者、中学校修了前の子がいる場合に付く

空き家バンクへの登録を条件にするとは、取得した3つのページには書かれていませんでした。空き家バンクに載せて売買・賃貸につなげたい場合の登録の流れは空き家バンクの登録のページにまとめています。お住まいの自治体で条件になっているかは、自治体の要綱で確かめてください。

耐震・解体・費用は別のページで

旧耐震基準（1981年5月31日以前）の空き家は、リフォームと耐震改修が絡みます。伊勢市は旧耐震基準の住宅について、リフォーム工事と同時に行う耐震補強工事で基準を満たしたものも対象に含むと書き、前橋市は耐震診断を行い耐震性がない場合は耐震改修が必要と書いています。耐震診断と耐震改修の進め方は旧耐震基準の空き家のページで整理しています。

リフォームではなく解体する場合の補助は空き家の解体補助金の一覧で、リフォームの費用の目安は空き家リフォーム費用シミュレーターで調べられます。

よくある質問

空き家のリフォームに国から直接補助金は出ますか？

国土交通省の令和8年度予算概要では、空き家対策総合支援事業と空き家再生等推進事業は「空き家の除却・活用等への支援（市区町村向け）」と示されています。国の補助の相手は市区町村で、個人が国に直接申し込む窓口は、取得した資料には書かれていませんでした。実際に個人が受け取れる補助は、自治体がこうした事業を使って設けた制度で、補助率・上限・条件は自治体の要綱で決まります。

住んでいない自分の家をリフォームしても対象になりますか？

取得した3つの制度はいずれも、買う・借りる・相続するなどで空き家を手に入れ、リフォーム後にその家へ住む人が対象です。伊勢市は購入または貸借から6か月以内、雫石町は購入・賃借から1年以内、前橋市は購入や相続で取得してリフォーム後に居住する人と書いています。前橋市は「空き家になる前から所有し、自ら居住するために行う改修工事は対象になりません」とも書いています。売るため・貸すための改修が対象かは、3制度のページには書かれていません。

工事を先に始めてしまうと補助金は受けられませんか？

伊勢市は「補助金の申請前及び交付決定前に工事の契約を行った場合は、補助金を受けることができません」、前橋市は「必ず工事着工前に空家利活用センターへ相談」と書いています。雫石町のページには着工前の申請かどうかの記載がありませんでした。契約や着工の前に、自治体の窓口で確かめてください。

補助金はいつまで申し込めますか？

2026年10月2日に取得した範囲では、前橋市の空き家活用リフォーム補助は受付期間が令和9年1月20日までですが、予算の上限に達したため新規受付を終了したと表示されていました。伊勢市は予算に限りがあり先着順、雫石町は交付日が属する年度の末日までに完了する工事が対象です。年度ごとに予算と要綱が決まるため、申し込む年度の最新の内容を窓口で確認してください。

耐震改修や解体にも補助金はありますか？

別の制度です。旧耐震基準（1981年5月31日以前）の空き家の耐震改修は、伊勢市のリフォーム補助でも「リフォーム工事と同時に行う耐震補強工事で基準を満たすこととなったもの」が対象に含まれ、前橋市も昭和56年5月31日以前の建物は耐震診断と耐震改修が必要と書いています。解体の補助は空き家の解体補助金の一覧で自治体別に調べられます。

参考・出典

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、補助金の受給を保証するものではありません。補助率・上限・条件・受付期間は年度ごとに変更されます。申請の可否と内容は、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。サービスの内容と条件は変更される場合があります。