限定承認の費用はいくら？申述の収入印紙800円と郵便切手・官報公告の掲載料・鑑定人の選任・競売の手数料・先買権で家を残す支払い・準確定申告

自分はどの場合か

• これから申述する：節2にあります。申述のときに払う収入印紙と郵便切手です。
• 受理されたあと、官報に公告を出す：節3にあります。掲載料の単価と、公告の期限です。
• 家を競売にかけるか、残すか迷っている：節4と節5にあります。競売の手数料と、先買権で払う評価額です。
• 税金がかかるかを知りたい：節6にあります。限定承認だけに付く、時価で譲渡したものとする扱いです。
• 専門家に頼むといくらか：節7にあります。
• 限定承認の仕組みそのものを知りたい：限定承認とはのページに、相続放棄との違いと流れがあります。放棄の費用は相続放棄の費用のページ、借金が理由の場合は親の借金と相続放棄のページにあります。

申述にかかる費用（収入印紙・郵便切手・書類）

限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続財産の目録を作って家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述します（民法915条1項・924条）。相続人が複数のときは、全員が共同して行います（民法923条）。

裁判所「相続の限定承認の申述」、民法（2026年10月3日取得）。

• 戸籍などの発行手数料：通数で変わります。1通の手数料は相続放棄の費用のページにあります。
• 3か月で決められないとき：家庭裁判所が期間を伸ばせます（裁判所）。申立ての費用は親の借金と相続放棄のページにあります。
• 受理されると、相続人が複数のときは清算人が選ばれる：家庭裁判所が職権で、相続人の中から選びます（民法936条1項、家事事件手続法201条3項）。申立てではなく職権のため、この選任に別の手数料は案内に出てきません。

官報公告の掲載料と債権者への催告

受理のあとは、債権者への公告が最初の仕事です。公告を怠ると、そのせいで他の債権者に弁済できなくなった損害を賠償する責任を負うため（民法934条1項）、期限を守ります。

全国官報販売協同組合「官報公告掲載料金」（令和8年4月1日掲載分以降の料金、2026年10月3日取得）。国立印刷局「官報の書面・公告のお申込み」は、公告の申込みを各都道府県の官報サービスセンター等で受け付けると案内しています。

• 行数は公告の文面で決まります：限定承認の公告が何行になるかは、料金表に書かれていません。上の10行は料金表の計算例で、限定承認の公告の見込みではありません。
• 個人の公告の区分は料金表に書かれていません：料金表は「特殊法人・地方公共団体」と「会社等（上記以外）」に分かれています。申込先の官報サービスセンター等に見積りを頼んでください。料金は全国一律と案内されています。
• 債権者への催告の郵送費：額は案内に書かれていません。知れている債権者の数で変わります。
• 公告の期間中は弁済を拒めます：期間の満了前は、債権者への弁済を拒むことができます（民法928条）。

鑑定人の選任と競売にかかる費用

公告の期間が満了したら、相続財産で債権者に弁済します（民法929条）。弁済のために相続財産を売る必要があるときは、競売にかけます。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って価額を弁済すれば、競売を止められます（民法932条）。ここで費用がかかるのは、鑑定人の選任と競売の2つです。

民事訴訟費用等に関する法律・家事事件手続法・民事執行法・裁判所「形式的競売」（2026年10月3日取得）。

• 鑑定人選任の申立て手数料は条文からの読み取りです：家事事件手続法別表第一の93項に掲げられた審判の申立てを、民事訴訟費用等に関する法律別表第一の15項が800円としています。裁判所の限定承認の案内には、鑑定人選任の費用は載っていません。
• 競売の費用は、形式的競売の案内から読んでいます：民法932条の競売は、民事執行法195条の「民法その他の法律の規定による換価のための競売」で、担保権の実行としての競売の例によります。裁判所の形式的競売の案内は、判決などで競売を命じられた場合の手続を前提にしており、限定承認の競売そのものの案内ではありません。予納金の額は、申立先の地方裁判所に確認します。
• 登録免許税の手計算：案内の式に当てはめると、物件の評価額が1,000万円なら1000分の4で4万円です（手計算）。限定承認の競売で同じ式になるかは、案内に書かれていません。
• 債権者も競売や鑑定に参加できます：参加するのは自己の費用です（民法933条）。

先買権で家を残す場合の支払い

民法932条ただし書は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い、相続財産の全部または一部の価額を弁済して、その競売を止められると定めています。家を残すために払うのは、この鑑定人の評価額です。

民法（2026年10月3日、e-Gov法令検索で取得）。

• 評価額の水準は書かれていません：条文にも裁判所の案内にも、評価額が時価の何割かという定めは見つかりませんでした。
• 評価額を弁済しなければ、競売は止まりません：家を残したいときは、評価額を用意できるかが前提です。
• 弁済の順番：期間内に申出をした債権者と知れている債権者に、債権額の割合に応じて弁済します。優先権のある債権者の権利は害せません（民法929条）。受遺者への弁済は、債権者への弁済のあとです（民法931条）。
• 限定承認の手続の中で家を売る方法は、条文からは競売です：任意に売れるかどうかは、条文から読めません。弁護士か司法書士に確認してください。
• 残す家の名義変更：相続登記の費用は相続登記の費用のページにあります。

みなし譲渡所得と準確定申告

限定承認だけに付く税金の扱いがあります。所得税法59条1項1号は、相続のうち限定承認に係るものを、相続開始の時の価額（時価）で資産の譲渡があったものとみなして、譲渡所得を計算すると定めています。国税庁のNo.3105も、限定承認による相続を、時価で譲渡があったものとされる場合に挙げています。

所得税法（令和8年10月1日施行分まで反映）、国税庁タックスアンサー（2026年10月3日取得）。

• 税額は、このページでは示しません：時価や取得費などで変わり、原典に一律の額はありません。
• 「亡くなった人の所得に入る」は条文からの読み取りです：国税庁のNo.3105は、誰の申告に入るかまで書いていません。税務署か税理士に確認してください。
• 準確定申告の手続：付表と委任状、e-Taxの注意は準確定申告のページにあります。

司法書士や弁護士に頼む場合

限定承認は、財産目録の作成、官報公告、債権者への催告、競売や鑑定人の手続と、手続が続きます。専門家に頼む場合の報酬について、公的な資料から言えることは次のとおりです。

• 金額は見つかりませんでした：日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）にあるのは相続放棄申述書の作成で、限定承認の項目はありません。弁護士の報酬も同アンケートの対象外です。相場は、このページでは作りません。
• 司法書士の業務：司法書士法3条1項4号は、裁判所に提出する書類の作成を業務としています。申述書や財産目録の作成が、これに当たると考えられます。
• 弁護士の職務：弁護士法3条は、訴訟事件・非訟事件その他一般の法律事務を行うことを職務としています。
• 見積りで確かめること：申述だけの金額か、官報公告・債権者対応・競売や鑑定人の手続を含む金額かを確かめます。実費（収入印紙・郵便切手・官報の掲載料・鑑定料）が別かどうかも、あわせて確かめます。

よくある質問