親の借金と相続放棄｜借金があるか分からないときの調べ方・3か月の期限と延ばし方・あとから借金を知ったとき・放棄すると誰に移るか・取り立て・家を残したいとき

自分はどの場合か

• 借金があるのか分からない：節2にあります。信用情報機関の開示と、調べる間の期限の延ばし方（節3）を並べました。
• 亡くなってから3か月がたちそう、またはたった：節3と節4にあります。
• 請求書が届いて、初めて借金を知った：節4にあります。
• 放棄したら誰に借金が移るのか心配：節5にあります。兄弟姉妹に移ることがあります。
• 債権者から電話や手紙が来ている：節6にあります。
• 家は残したい、または売って返したい：節7にあります。
• 放棄の手続きそのものを知りたい：相続放棄は自分でできるのページに、流れと必要書類があります。費用は相続放棄の費用のページにあります。

借金があるか分からないときの調べ方（信用情報機関の開示）

民法915条2項は、相続人は相続の承認または放棄をする前に、相続財産の調査をすることができると定めています。借金の手がかりになる一般的なものは、督促状や契約書、通帳の引落し、クレジットカードの明細、自宅に届く郵便物です。

これらで分からないときは、信用情報機関に開示を申し込む方法があります。3つの機関はいずれも、亡くなった方の情報を法定相続人が開示できると案内しています。

各機関の案内（2026年10月3日取得）。3つすべてに申し込むと、表の手数料は合計6,230円です（CICは1,650円で手計算）。CICの法定相続人の開示では、クレジット・ガイダンス情報は申し込めません。

開示でできることと、できないことがあります。

• 会員でない相手の契約は載りません。全国銀行個人信用情報センターは、同センターに加盟していない金融機関（クレジットカード会社や消費者金融会社）の契約は登録されないので、その金融機関が会員になっている機関に申し込むよう案内しています。会員会社との契約が対象なので、個人間の貸し借りなどは載りません。
• 亡くなったあとは、情報が消えていることがあります。同センターは、借入者が死亡したことを金融機関が確認したときは、その金融機関によって登録情報が削除されるのが一般的としています。開示報告書に載っていないことは、借金がないことの証明にはなりません。
• 必要な書類は、法定相続人であることと、亡くなったことが分かる戸籍謄本などです。法務局の法定相続情報一覧図があると、書類が減ります（CIC・JICC）。取り方は法定相続情報一覧図のページにあります。

3か月の期限と、延ばす申立て

民法915条1項は、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないと定めています。3か月のうちに限定承認も放棄もしないと、単純承認をしたとみなされます（921条2号）。単純承認をすると、無限に被相続人の権利義務を承継します（920条）。

調べても決められないときは、期間を延ばす申立てがあります。裁判所の案内は次のとおりです。

• 申立人：利害関係人（相続人も含む）、検察官。
• 申立先：被相続人の最後の住所地の家庭裁判所。
• 費用：収入印紙800円分（相続人1人につき）と、連絡用の郵便切手。
• 期限：申立ては、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります。
• 延びる長さ：案内には書かれていません。

起点の考え方は、節4にあります。放棄の手続きと必要書類は相続放棄は自分でできるのページにあります。

あとから借金を知ったとき

裁判所のQ&Aは、3か月の数え方を次のように説明しています。相続放棄の申述は、被相続人が亡くなったことと、これにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3か月以内に行います。ただし、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部または一部の存在を認識した時から3か月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることもあります。

裁判所「裁判手続Q&A（家事）」（2026年10月3日取得）。事件番号の特定できる判決は、このページでは引きません。

受理されるかどうかは家庭裁判所が判断します。3か月を過ぎたから無理とも、事情があれば必ず通るとも、このページでは言えません。事情を説明する書き方は、弁護士・司法書士など専門家に相談してください。3か月を過ぎるまで何もしなかった場合は、単純承認をしたとみなされます（民法921条2号）。一度した放棄は、3か月の期間内でも撤回できません（民法919条1項）。

放棄すると借金は誰に移るか（次順位・兄弟）

相続放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人にならなかったものとみなされます（民法939条）。裁判所のQ&Aは、申述が受理されると申述人は最初から相続人ではなかったことになり、被相続人の債務を相続により負担することはなくなるとしています。一方で、被相続人の権利義務は、次に相続人になる人に移ります。

民法（2026年10月3日、e-Gov法令検索で取得）。法定相続分の割合は法定相続分の早見表にあります。

注意する点が3つあります。

• 次の順位の人に、いつ誰が知らせるかを定めた条文は見つかりませんでした。次の順位の人の3か月が、どの時点から数えられるかは、節4の表のとおり案内に書かれていません。借金が分かっている相続で放棄するなら、次の順位の人にも伝えておく方法があります。
• 放棄で扱われるのは、相続による承継です。自分自身が連帯保証人になっていた借金など、被相続人とは別に自分が契約した債務は、相続の放棄の対象ではありません。
• 債権者は、共同相続人の法定相続分に応じて請求できます。被相続人が相続分の指定をしていても同じです。債権者がその指定に応じた債務の承継を承認したときは別です（民法902条の2）。

取り立てが来たとき

• 放棄が受理されたら、債権者に連絡します。裁判所のQ&Aは、債権者から債務の請求をされている場合には、債権者に対して、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されたことを連絡するのがよいかと思われる、としています。
• 受理証明書を取れます。受理した家庭裁判所に、申請書、150円分の収入印紙、郵送なら返信用の郵便切手を添えて申請します。窓口では印鑑と、受理通知書や運転免許証など本人を確認できるものを持参します（裁判所のQ&A）。
• 返済や名義変更の前に決めます。相続財産の一部でも処分すると、単純承認をしたとみなされることがあります（民法921条1号）。
• 放棄したあとも、家を現に占有しているなら保存義務があります。引き渡すまで、自己の財産と同じ注意で保存します（民法940条1項）。くわしくは相続放棄したら管理義務はどうなるかのページにあります。

貸金業を営む者の取立てには、貸金業法21条の規制があります。禁止される言動のうち、読者に関わりやすいものを並べます。

貸金業法（2025年10月1日施行分まで反映、2026年10月3日取得）。「債務者等」は債務者または保証人です（同法2条5項）。放棄した相続人がこれに当たるかは、条文からは言えません。銀行や個人からの取立てを直接規制する条文は、このページでは取り上げていません。

家を残したいなら（限定承認・売って返す）

放棄は、被相続人の権利や義務を一切受け継がない選び方です（裁判所）。借金だけでなく、家も受け継ぎません。家は残したいとき、または家を売って返したいときは、次の選び方があります。

民法・裁判所の案内（2026年10月3日取得）。

• 売って返す：家の売却は処分に当たると考えられ、単純承認とみなされる可能性があります（民法921条1号）。放棄も限定承認も使わないと決めてから売ります。売った代金より借金が多いと、残りの借金は残ります（920条）。売る前に、売った場合の金額だけ査定で聞いておく方法があります。
• 限定承認で家を残す：限定承認では、弁済のために相続財産を売る必要があるとき、競売に付すのが原則です。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、相続財産の全部または一部の価額を弁済すれば、競売を止められます（民法932条ただし書）。仕組みは限定承認とはのページにあります。
• 住宅ローンなどの担保が付いた家：根抵当権の付いた家を相続した場合は根抵当権のある不動産を相続したらのページにあります。
• 家がいらない場合の選び方全体：相続した家がいらないときのページに、売る・寄付・国庫帰属の表があります。

よくある質問