家族信託の費用はいくら？公証人手数料と登録免許税の計算例、司法書士報酬のアンケート平均

費用は3つに分かれる

家族信託（民事信託）は、親（委託者）が子（受託者）に財産の管理や処分を任せる契約です（信託法3条1号の信託契約）。契約を結ぶこと自体に決まった手数料があるわけではなく、かかる費用は次の3つに分かれます。

信託契約を公正証書にしなければならない、という規定は確認した原文にありません。日本司法書士会連合会は、公正証書で作成することが推奨されるとしています。

計算例：自宅3,000万円と預貯金1,000万円を信託する

日本司法書士会連合会のアンケートの設例に合わせて、固定資産税評価額の合計が3,000万円の自宅の土地建物（このページでは、土地2,000万円・建物1,000万円とします）と、預貯金1,000万円を信託財産とし、子を受託者にする場合を計算します。

公証人手数料は、信託財産の価額をそのまま別表に当てはめた概算です。原文には信託の「目的の価額」の数え方の明記を確認できなかったため、実際の額は公証役場に確認してください。正本・謄本の交付、公正証書の枚数による加算、出張の日当・旅費は含みません。司法書士報酬は平均値で、事案によって変わります。

委託者から受託者へ自宅の所有権を移す登記には、登録免許税が課されません（登録免許税法7条1項1号）。課されるのは、信託の登記の分です。

実家を売れるようにする目的なら、成年後見とどう違うか

親の実家を将来売りたい子にとって、家族信託の目的は、親の判断能力が十分でなくなったあとも不動産を動かせるようにしておくことです。同じ目的で使われる成年後見と、費用や手続の違いを並べます。

出典：信託法、民法、裁判所「後見ポータルサイト」。

信託した不動産を実際に売るときは、買主への所有権移転の登記に加えて、信託の抹消の登記が必要です。信託法14条は、登記しなければ権利を第三者に対抗できない財産は、信託の登記をしなければ信託財産であることを第三者に対抗できないと定めています。

公証人手数料の表と加算

公証人手数料令の別表で、法律行為の目的の価額ごとの手数料は次のとおりです（e-Gov法令検索の現行条文）。

出典：公証人手数料令 別表（第9条関係）。3億円を超える区分は省略しています。

信託の公正証書には、この額に13,000円が加算されます。信託財産の価額が1億円を超えるときは加算されません（同令22条の2）。日本公証人連合会の手数料の案内にも、信託財産の価額が1億円以下の場合は1万3000円が加算されると書かれています。

• 枚数による加算：公正証書が4枚（横書は3枚）を超えると、超える1枚ごとに300円（同令25条）。
• 正本・謄本：書面は1枚につき300円、電子データは2,500円（同令40条・40条の2）。
• 出張：公証人に自宅や施設に来てもらう場合は、日当が1日2万円（4時間以内は1万円）、旅費が交通の実費（同令43条）。

登録免許税と、不動産取得税・贈与税

不動産を信託すると、受託者への所有権の移転と、信託の登記の2つの登記をします（日本司法書士会連合会）。登録免許税がかかるのは信託の登記で、税率は次のとおりです。

土地の0.3%の軽減は令和11年3月31日までです。軽減がなければ、登録免許税法の本則の税率（0.4%）です。

課税の基になる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎にできます（登録免許税法附則7条）。評価額の調べ方は固定資産税評価額の調べ方で説明しています。

不動産取得税

委託者から受託者に信託財産を移す場合の不動産の取得には、不動産取得税を課すことができないと定められています（地方税法73条の7第3号。同条に除外の定めがあるため、個別の事案は都道府県税事務所に確認してください）。

贈与税

信託の効力が生じたときに、適正な対価を負担せずに受益者になる人がいる場合、その人は委託者から信託の権利を贈与で取得したものとみなされます（相続税法9条の2第1項）。誰を受益者にするかで課税関係が変わるため、契約の前に税理士か税務署に確認してください。

司法書士報酬のアンケート平均と信託口口座

日本司法書士会連合会は、全国の司法書士5,558名に令和6年3月にアンケートをとり、民事信託の報酬を公表しています。設例は、固定資産評価額の合計が3,000万円の自宅の土地建物と預貯金1,000万円を信託財産とし、子を受託者とする場合です。金額はすべて消費税込みで、下の行ほど、上の行の業務に加えて頼んだ場合の合計額です。

出典：日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（令和6年3月）民事信託-1〜4。公証人手数料と登録免許税は含みません。

• 不動産の調査費用（登記記録の確認、公図や住宅地図での漏れの調査など）は別にかかります。
• 委託者が施設に入所していて司法書士が複数回面談する場合や、公証役場が遠方の場合は、日当や交通費が加算されることがあります。
• 登記の手数料は、申請件数、固定資産評価額、信託目録に記載する情報量や難易度などで変わります。前提として住所変更登記や抵当権の抹消登記が必要な場合もあります。

信託口口座

受託者が管理する信託財産の金銭は、信託専用の口座（信託口口座）で管理することが推奨されています。金融機関に契約条項の事前審査を受ける必要がある場合もあり、複数の金融機関に打診すると費用が増えることがあります。口座を開く金融機関に払う手数料の額は、確認した原文に書かれていないため、載せていません。

信託した不動産を売るとき

同じアンケートには、受託者が信託財産の評価額2,000万円の土地を売却した設例があります。買主への所有権移転の登記と信託の抹消の登記を頼んだ場合の司法書士報酬は、平均77,478円（有効回答232）です。

誰が払うか・経費になるか

登録免許税は、登記等を受ける者が納める義務を負います（登録免許税法3条）。ただし、家族の誰が最終的に負担するかを決める規定は、確認した原文にはありません。信託契約を結ぶ前に、委託者（親）、受託者（子）、受益者の間で決めておきます。

信託の費用が不動産所得などの必要経費になるかどうかは、確認した原文からは判断できなかったため、ここには書いていません。税理士か所轄の税務署にご確認ください。

よくある質問