遺言執行者とは｜必要な場合（認知・廃除・清算型遺贈で家を売る）・相続人がなれるか・やること・報酬は誰が決めるか・選任の申立て（収入印紙800円）

自分はどの場合か（書く側・指定された側・相続人）

• 遺言を書く側：遺言で、1人または数人の遺言執行者を指定できます。指定を第三者に任せることもできます。任された人は、遅滞なく指定して相続人に通知します（民法1006条）。
• 遺言執行者に指定された側：就職を承諾したときから、直ちに任務を行います（民法1007条）。相続人などは、相当の期間を定めて、就職を承諾するかどうかの確答を催告できます。期間内に相続人に確答しないと、承諾したとみなされます（民法1008条）。
• 相続人：遺言執行者がいると、相続財産の処分など遺言の執行を妨げる行為ができません（節5）。遺言執行者が決まっていないときは、家庭裁判所に選任を求められます（節7）。
• 遺言で家を売って分けると決まっている相続人：節4にあります。
• 遺言書を見つけた相続人：自宅などで保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が要ります。遺言書の検認にあります。
• 遺言執行者が何もしてくれない・辞めたい：節8にあります。

遺言執行者が必要になる場合

遺言執行者の指定は、遺言者の任意です（民法1006条1項は「指定することができる」）。ただ、遺言の内容によっては、遺言執行者でなければできないことがあります。

民法・戸籍法（2026年10月3日取得）。

相続人が遺言執行者になれるか

民法が遺言執行者になれないと定めているのは、未成年者と破産者です（民法1009条）。相続人であることや、遺贈を受ける人であることは、欠格事由に入っていません。遺言者が相続人の1人を指定していることは、条文の上では妨げがないということです。

• 家庭裁判所が選ぶとき：候補者を申立書に書けます。家庭裁判所は、遺言執行者となるべき者の意見を聴いて選任します（家事事件手続法210条2項）。
• 数人いるとき：任務の執行は過半数で決めます。遺言に別段の意思があれば、それに従います。各遺言執行者は、保存行為をすることができます（民法1017条）。
• 人に任せるとき：自己の責任で第三者に任務を行わせることができます。遺言に別段の意思があれば、それに従います（民法1016条）。

相続人が兼ねるかどうかは、遺言の内容とほかの相続人との関係で決めることになります。どちらがよいかは、条文からは言えません。

遺言で家を売って分けると決まっているとき（清算型遺贈）

遺言に、不動産を売却し、その代金から費用や債務を差し引いた残りを分ける、と書く形があります（清算型遺贈と呼ばれることがあります）。民法は、遺言執行者が遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利義務を有すると定めています（1012条1項）。売る場面の流れを、条文の順に並べます。

1. 遺言書の確認：自宅などで保管された自筆証書遺言は、検認を請求します。検認を経ずに遺言を執行すると、5万円以下の過料です（民法1004条・1005条）。公正証書遺言と、法務局に保管された遺言書は、検認が要りません（民法1004条2項、遺言書保管法11条）。
2. 遺言執行者の就職：承諾したら直ちに任務を始め、遺言の内容を相続人に通知し、相続財産の目録を作って相続人に渡します（民法1007条・1011条）。
3. 家の価値を知る：売ったときの金額は、売る前に査定で確認できます。
4. 売却と精算：遺言の執行に関する費用は相続財産の負担です。ただし、これによって遺留分を減ずることはできません（民法1021条）。
5. 名義の手続：相続人が遺言で不動産を取得した場合は、取得を知った日から3年以内の相続登記の申請義務があります（不動産登記法76条の2。遺贈は相続人に対する遺贈に限る）。くわしくは相続登記の義務化にあります。

遺言執行者がいる間は、相続人が相続財産を処分して遺言の執行を妨げることはできません（節5）。

できること・できないこと、相続人が止められなくなること

遺言執行者の権限と、そのとき相続人に起きることを、条文のとおりに分けます。

• 遺言執行者ができること：相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為です（民法1012条1項）。権限内で遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に直接その効力を生じます（民法1015条）。
• 遺言執行者の範囲：遺言が相続財産のうち特定の財産だけに関するときは、その財産だけが範囲です（民法1014条1項）。
• 遺言執行者の義務：善良な管理者の注意をもって事務を処理し（民法644条の準用）、相続人の請求があればいつでも状況を報告します（645条の準用）。受け取った金銭などは相続人に引き渡します（646条の準用）。
• 相続人ができなくなること：相続財産の処分その他、遺言の執行を妨げる行為です。違反した行為は無効ですが、善意の第三者には対抗できません。相続人の債権者（相続債権者を含む）が相続財産に権利を行使することは妨げません（民法1013条）。

遺言に書かれていない財産の分け方は、遺言の内容の実現ではないので、遺言執行者の権限に入りません。相続人で話し合って決めます。まとまらないときの手続は遺産分割がまとまらないときにあります。

報酬は誰がいくらと決めるか

遺言執行者の報酬の額は、法令に定められていません。決め方は民法1018条1項のとおりです。

• 遺言に定めがあるとき：それによります。
• 遺言に定めがないとき：家庭裁判所が、相続財産の状況その他の事情によって定めることができます。
• 費用の負担：報酬を含め、遺言の執行に関する費用は相続財産の負担です。遺留分を減ずることはできません（民法1021条）。

弁護士・司法書士・信託銀行に依頼するときの報酬の相場は、公的な資料に見つからなかったため、このページでは書きません。裁判所の案内にも、報酬の額の目安は載っていません。依頼を考えるときは、相談先から見積書をもらって確かめてください。公正証書遺言の作成費用は、公正証書遺言の費用にあります。

選任・報酬・解任・辞任の申立ての費用

遺言執行者がないとき、またはなくなったときは、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が選任できます（民法1010条）。裁判所の案内は次のとおりです。

• 申立人：利害関係人（相続人、遺言者の債権者、遺贈を受けた者など）。
• 申立先：遺言者の最後の住所地の家庭裁判所。
• 費用：執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。郵便料は裁判所ごとに異なり、保管金として納付することもできます。
• 書類：申立書、遺言者の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本、遺言執行者候補者の住民票または戸籍附票、遺言書の写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し、利害関係を証する資料（親族なら戸籍謄本など）。

家庭裁判所に申し立てる4つの手続は、いずれも家事事件手続法の別表第一に定められた事項で、申立ての手数料は同じです。

800円は民事訴訟費用等に関する法律別表第一の15項（家事事件手続法別表第一の事項の審判の申立て）。選任は裁判所の案内（2026年10月3日取得）、他の3つは法令の表から読み取ったものです。郵便切手などの費用は別です。

選任の申立てを却下する審判には、利害関係人が即時抗告をできます（家事事件手続法214条3号）。抗告の手数料は申立て手数料の1.5倍で、1,200円です（民事訴訟費用等に関する法律別表第一の18項。800円の1.5倍の手計算）。

辞任と解任

• 辞任：正当な事由があるときに、家庭裁判所の許可を得て辞めます（民法1019条2項）。許可の申立てを却下する審判には、申立人が即時抗告をできます（家事事件手続法214条6号）。
• 解任：任務を怠ったときその他正当な事由があるときに、利害関係人が家庭裁判所に請求します（民法1019条1項）。家庭裁判所は、遺言執行者の陳述を聴きます。解任の審判は相続人にも告知されます（家事事件手続法210条1号・213条1号）。
• 解任の審判が出るまで：遺言の内容の実現のため必要があるときは、申立てをした人の申立てにより、審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、職務代行者を選任できます（家事事件手続法215条）。
• 解任の審判に不服があるとき：遺言執行者は即時抗告をできます（家事事件手続法214条4号）。
• 辞任・解任で任務が終わったとき：遺言執行者であった人は、経過と結果を報告し、受け取ったものを引き渡します。急迫の事情があるときは、必要な処分をしなければなりません（民法1020条による654条・655条の準用）。

よくある質問