日本刀（刀剣）を相続したら｜登録証の確認・20日以内の所有者変更届（届出先と罰則）・登録証がないとき（発見届）・相続税の評価・売る／寄付／警察で廃棄の選択肢

登録証がある刀を相続したとき（20日以内の所有者変更届）

銃刀法でいう刀剣類は、刃渡り15センチメートル以上の刀・やり・なぎなた、刃渡り5.5センチメートル以上の剣・あいくちなどです（2条2項）。刀剣類の所持は原則禁止ですが、美術品として価値のある刀剣類で、都道府県の教育委員会の登録を受けたものは持つことができます（3条1項6号、14条1項）。その証しが、教育委員会が交付する登録証です（15条1項）。

届出先と期限

登録を受けた刀剣を相続により取得した人は、20日以内に、その旨を登録の事務を行った都道府県の教育委員会に届け出ます（17条1項）。届出は、相続や譲り受けの場合は所有者変更届出書で行います（登録規則9条）。届出を受けた教育委員会は、新しい所有者の住所地を管轄する公安委員会にその旨を通知します（17条3項）。

届出先は、住所のある都道府県ではなく、登録証を交付した都道府県です。京都府の案内には、京都府以外で登録されたものは、新たに所有する人の現住所が府内でも、その登録証を交付した都道府県に届け出るとあります。岡山県も、相続や譲渡で所有者が変わったときは、新所有者が20日以内に登録した都道府県の教育委員会へ届け出る義務があるとしています。

書類の出し方（都道府県の一例）

• 東京都：所有者変更届出書に登録証のコピーを1枚同封して郵送、または電子申請。受領や完了の通知は出さないので、1か月程度たって連絡がなければ完了と考えてよい、と書かれています。
• 京都府：インターネットで届出ができます。登録証の表面全体が写ったコピーデータか写真を添付します。
• 大阪府：郵送か、大阪府行政オンラインシステムによる電子申請です。
• 岡山県・茨城県：届出書を教育委員会に郵送します。茨城県は、相続することとなった日から20日以内、登録証のコピーを添付と案内しています。

手数料や様式、受付の方法は都道府県ごとに違います。登録証を交付した都道府県のページで確かめてください。20日の数え始めの日に迷うときは、その教育委員会に問い合わせるのが確実です。

17条1項の届出をせず、または虚偽の届出をしたときは、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金と定められています（32条3号）。

持ち帰るとき・保管のときの決まり

刀剣を携帯したり運搬したりする人は、その登録証を常に携帯していなければなりません（24条1項）。実家から自宅へ持ち帰るときも、登録証と一緒に運びます。正当な理由なく携帯・運搬・使用することは禁止されています（21条、文化庁の案内）。所有者が引っ越したときは、住所変更の届出も必要です（東京都・大阪府の案内）。

登録証がない刀が出てきたとき（発見届から登録審査まで）

まず警察署へ発見の届出

銃砲刀剣類を発見し、または拾得した人は、速やかに最寄りの警察署に届け出なければなりません（23条）。千葉県の案内は「自宅の蔵から刀が出てきた」「父親の遺品を整理していたら刀が見つかった」場合を例に、まず登録証があるかを確かめ、ない場合は、見つかった地域を管轄する警察署へ届け出るとしています。届出が受理されると「発見届出済証」が交付されます。

大阪府警は、遺品整理や家屋の改築で刀剣類が見つかることがあり、速やかに届け出ないと銃刀法違反になる場合があること、登録等を受けるまでは他の人に譲り渡すこともできないことを案内しています。長崎県警察も、登録証のない銃砲刀剣類は所持できないとしています。

登録を希望するときの流れ

発見届出済証をもらったあと、登録を希望する場合は、教育委員会の登録審査（鑑定）を受けます（14条）。登録は、発見した人が住んでいる都道府県の教育委員会で行うのが原則です（東京都の案内）。茨城県教育委員会も、県内で発見されても、届け出た人が県外に住んでいるときは、住んでいる都道府県で審査を受けると案内しています。

手数料と日程は都道府県ごとに違います。上は東京都と千葉県の案内（2026年10月3日取得）で、他の都道府県は別に確かめてください。

どんな刀が登録の対象になるか

登録の対象は、美術品として価値のある日本刀です（14条1項、登録規則4条2項）。登録規則は、次のどれかに当たるかを鑑定するとしています。

• 姿、鍛え、刃文、彫り物等に美しさが認められ、または各派の伝統的特色が明らかに示されているもの
• 銘文が資料として価値のあるもの
• ゆい緒、伝来が史料的価値のあるもの
• 上記に準ずる刀剣類で、その外装が工芸品として価値のあるもの

文化庁の案内では、登録の対象とならないものとして、昭和刀や満鉄刀などと呼ばれる素延べ刀・半鍛錬刀・特殊鋼刀（日本刀としての製作工程を経ていないもの）、外国製の刀剣、指揮刀や儀礼刀などが挙がっています。発見された刀が必ず登録できるとは限りません（大阪府警の案内）。

相続税の評価の扱い

国税庁は、相続税のかかる財産を、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの、としています（タックスアンサー No.4105）。

評価の定めは、財産評価基本通達の第6章第4節にある書画骨とう品の評価（135）です。書画骨とう品の販売業者が持っているもの以外は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する、と書かれています。通達には、刀剣を挙げた定めは書かれていません。個別の刀がこの定めに当たるか、いくらと評価するかは、税務署か税理士に確かめてください。評価額や買取額の相場は、このページには載せていません。

鑑定書の要否、5万円以下の一括評価の範囲、売ったときの所得税は、骨董品・美術品の相続税にまとめています。

売る・寄付する・警察で廃棄する・手元に置く

3条1項2号には、国又は地方公共団体の職員が公衆の観覧に供するため所持する場合が挙がっています。取得日 2026年10月3日。

登録証つきの刀を売る場合は、骨董品・刀剣の買取店に査定を頼む方法があります。骨董品買取の日晃堂の公式サイト（2026年10月3日取得）では、買取品目の一覧に「刀剣」が挙がっていて、「全国無料で出張買取に伺います」「査定費・相談費・出張費完全無料」とあり、査定のみの依頼も受け付けるとあります。買取には古物営業法による本人確認書類の確認が必要とも書かれています。

公式サイトには登録証の扱いが載っていませんでした。申し込むときに、登録証の有無と、所有者変更届を済ませたかを伝えて、買取の可否を確かめてください。また、買取店の査定額は、相続税の評価額そのものではありません（評価は上の通達135の定めによります）。

実家の荷物をどこに置くか、遺品整理の費用は、実家の荷物・遺品の預け先と遺品整理の費用にまとめています。

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