相続した株の手続き｜口座の探し方・必要書類・期間・相続税の評価額と申告期限（上場株式）

手続きの流れと期間の目安

ほふりは、株式等の保有状況の確認や住所変更・相続等の各種手続は証券会社に問い合わせるよう案内しています。期間や期限を原文で確認できたものは、次のとおりです。

出典：ほふり（2026年10月2日取得）、e-Gov法令検索 相続税法（令和8年4月1日施行版）。相続税の申告が必要なのは、財産の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合です。

ほふりの案内には、証券会社での手続きの中身（相続人の名義の口座に株を移すのか、売却して現金で受け取るのかなど）や必要書類の記載がありません。共通の手順や書類を示した公的な資料は、この記事では取得できなかったため書いていません。亡くなった人の口座がある証券会社に、相続の手続きの案内と必要書類を問い合わせてください。

口座がどこにあるか分からないとき（ほふりの開示請求）

亡くなった人がどの証券会社に口座を持っていたか分からないときは、ほふりに登録済加入者情報の開示請求をします。振替株式等（金融商品取引所に上場している内国株式、ETF、REITなど）の口座が開設されている証券会社・信託銀行等の一覧を、有料で確認できる制度です。

出典：ほふり 登録済加入者情報の開示請求（2026年10月2日取得）。同時に複数の調査対象（氏名・住所の組合せごとに1件）を請求すると、2件目以降は1件あたり1,100円が加算されます。調べた結果、該当がない場合でも費用はかかります。

請求は郵送のみで、窓口や電話での受付はありません。結果の「登録済加入者情報通知書」は代金引換の簡易書留で届き、受け取るときに費用を支払います。請求の受付後はキャンセルできないため、口座開設先に心当たりがある場合は、先に証券会社へ確認するよう案内されています。

法定相続人が複数いる場合は、そのうち1名が手続きできます。相続人の場合の必要書類は次のとおりです。

出典：ほふり 必要書類（2026年10月2日取得）。開示請求書以外はコピーで、原本は提出できません。提出した書類は返却されません。

確認できるのは口座がある証券会社・信託銀行等の一覧だけで、銘柄名・取引履歴・保有残高は確認できません。保有残高は、開示結果をもとに各証券会社へ直接問い合わせます。現時点の口座開設先しか調べられず、過去の時点は調べられません。

法定相続情報一覧図の取り方は法定相続情報一覧図の取り方に書いています。預貯金の口座の凍結については亡くなった人の銀行口座の凍結と解除を見てください。

相続税での上場株式の評価

上場株式は、亡くなった日（課税時期）の取引所の最終価格を基本に評価します。ただし、最終価格が次の3つの月平均額のうち最も低い額を超えるときは、その最も低い額で評価します。つまり、最終価格と3つの月平均額の4つのうち、最も低い額が評価額になります（国税庁 No.4632）。

例の数字は仕組みを説明するための仮のものです。この例では4つのうち最も低い950円が、1株あたりの評価額になります。出典：国税庁 タックスアンサー No.4632（令和8年4月1日現在法令等）。

評価の基準は亡くなった日で、名義変更をした日や売却した日の株価ではありません。亡くなった日に最終価格がない場合や、権利落ちがある場合は、一定の修正をします。国税庁は、評価に使える「上場株式の評価明細書」も用意しています。

上場していない会社の株式はNo.4638 取引相場のない株式の評価、公社債や投資信託はNo.4641・No.4644と、別の評価方法があります。相続税の申告に必要な書類は相続税の申告に必要な書類にまとめています。

申告期限と、手続きを頼むときの費用の例

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法第27条第1項）。遺産の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合が対象です。基礎控除額の計算は相続税の計算機で試算できます。

口座の手続きの代行を頼むときの費用は、事業者が公表している料金表で確かめます。相続手続きのnocos（ノコス）の公式サイトで、株に関わる部分の表示は次のとおりです。

出典：nocos 公式サイト（2026年10月2日取得）。料金や条件は変更される場合があります。ほかの事業者の費用は調べていません。

よくある質問