ネット銀行・ネット証券の相続手続き｜亡くなった親の口座の探し方・相続時預貯金口座照会・必要書類・貸金庫がある場合

自分はどの場合に当てはまるか

• ネット銀行の口座があるのかも分からない：節2の手がかりを探し、見つからなければ節3の相続時預貯金口座照会を使います。
• 口座があるのは分かっている：節5の流れで、その金融機関に相続の手続きを申し出ます。口座が止まる仕組みと解除の書類は亡くなった人の銀行口座の凍結と解除にあります。
• 証券口座・株が気になる：節4のとおり、照会の対象外です。調べ方と手続きは相続した株の手続きにあります。
• 貸金庫があるかもしれない：節6に、見つける手がかりと次にすることを書きました。
• 書類に使う戸籍がまだ揃っていない：集め方は相続の戸籍謄本の集め方にあります。
• 借金があるかもしれず、相続するか迷っている：節3の最後に、期限の注意を書きました。

口座があるかを探す手がかり

通帳が無くても、取引の記録はメールや郵便物、スマホの中などに残っていることがあります。公的な照会に進む前に、次を見ておきます。

探すときの目安として作成（2026年10月3日）。公的な照会の制度は節3に書きました。

手がかりのある金融機関が見つかったら、その金融機関に亡くなったことを申し出て、相続の手続きの案内を受けます。全国銀行協会の流れでは、この申し出が最初の手順です（節5）。

手がかりが無いとき：相続時預貯金口座照会

口座管理法（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律）は、2024年4月1日に施行されました（同法施行令附則）。8条1項で、相続人は預金保険機構に対し、全ての金融機関が管理する被相続人名義の預貯金口座について、金融機関と店舗の名称、預貯金の種別と口座番号の通知を求められるとしています。預金保険機構が全ての金融機関に被相続人のマイナンバーを通知し、金融機関は、口座を管理しているときはその事項を、管理していないときはその旨を答えます（8条3〜5項）。

預金保険機構「相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって」「相続時預貯金口座照会利用規定」、デジタル庁「よくある質問：預貯金口座付番制度について」、口座管理法8条から作成（2026年10月3日取得）。

なぜ「生前に付番していた口座」だけなのか

付番は、預貯金者が自分の意思で、金融機関またはマイナポータルからマイナンバーを届け出て行うものです。本人の届出なく付番されることはありません（デジタル庁）。給付金などの受け取りに登録する公金受取口座とは別の制度で、公金受取口座を登録していても、預貯金口座の付番はされません。亡くなった人が付番の手続きをしていなければ、照会しても口座は出てきません。

申込みに要る書類

• 申込書と、個人情報の第三者提供に係る同意書：様式は申込みを受け付ける金融機関にあります。
• 亡くなったことが分かる書類を1点：住民票の除票の写し、戸籍の附票の除票の写し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しのいずれかで、被相続人の氏名・住所・生年月日が載っているもの。住民票の除票の写しが、住基ネットの登録情報と最も一致しやすいとされています。
• 相続人と被相続人の関係が分かる書類：被相続人の戸籍謄本か抄本、または認証文付きの法定相続情報一覧図の写し。包括受遺者は遺言書です。
• 申込みをする人の本人確認書類：顔写真付きの公的書類1点など。

亡くなった人のマイナンバーは要りません。預金保険機構が、書類に載った氏名・住所・生年月日をもとに住基ネットから取得します。この3点は、確認書類の記載のとおりに申込書へ書きます。表記が違うと、マイナンバーが取れず、「手続きを完了できなかった」という通知になることがあります。戸籍の集め方は相続の戸籍謄本の集め方、一覧図の取り方は法定相続情報一覧図の取り方にあります。

結果を待つあいだの期限

民法915条1項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかをするとしています。同条2項は、その前に相続財産の調査ができるとしています。照会の結果が届くまでは1か月程度かかるため、借金があるかもしれないときは、放棄の期限も同時に進んでいることを頭に置いてください。手続きは相続放棄は自分でできる？にあります。

証券口座は照会の対象外

口座管理法でいう「金融機関」は、預金保険法2条1項に挙がる銀行・長期信用銀行・信用金庫・信用協同組合・労働金庫・各連合会・商工組合中央金庫と、農水産業協同組合です（口座管理法2条1項）。「預貯金」も、預金や貯金です。証券会社は含まれないため、ネット証券の口座は相続時預貯金口座照会では出ません。

証券会社の口座を調べるのは、ほふりの登録済加入者情報の開示請求です。費用と期間、必要書類は相続した株の手続きに任せ、ここでは繰り返しません。照会先が分かれることだけ押さえてください。

口座管理法2条、預金保険法2条、預金保険機構の案内から作成（2026年10月3日取得）。ほふりの開示請求の内容は、相続した株の手続きの記事にあります。

見つかった口座の手続きの流れと書類

預金の相続の流れについて、全国銀行協会は次の4つの手順を示しています。相続の方法や内容、取引金融機関によって取扱いが異なる場合があると、同じページに書かれています。

全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」「預金相続の手続に必要な書類」から作成（2026年10月3日取得）。

ネット銀行やネット証券で、申出や書類の提出をWebや郵送で受け付けるか、どの書類が要るかは、金融機関によって異なります。全国銀行協会の案内も「取扱いは金融機関により異なる」までで、各社の取扱いは書かれていません。口座が見つかった金融機関の、相続の案内ページで確認します。

遺産分割が終わる前でも、各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始の時の債権額の3分の1に自分の法定相続分を乗じた額まで、単独で払戻しを請求できます（民法909条の2。債務者ごとに法務省令で定める額が上限）。金額の出し方と手順は亡くなった人の銀行口座の凍結と解除にあります。

貸金庫がある場合

貸金庫は、銀行内の小さな金庫を有料で貸すサービスです。全国銀行協会によると、開閉は専用カード、鍵、暗証番号などの方法で借りた本人だけが行い、銀行員が勝手に開けることはできません。実際のサービスの内容や取扱いは銀行によって異なるとされています。亡くなった人が借りていた貸金庫を相続人が開ける手続きの共通の書類や流れは、取得できた原文に見当たらないため、ここでは書きません。

全国銀行協会「「貸金庫」は身近で便利なサービス！」から作成（2026年10月3日取得）。「次にすること」の欄は、上の案内を受けた一般的な進め方の目安です。

口座や貸金庫が複数の銀行にまたがると、申し出と書類の提出は、その銀行の数だけ繰り返すことになります。

よくある質問