相続税の延納とは？｜条件・延納期間・利子税の割合と、申請書の出し方

延納できる条件：4つすべてを満たすこと

国税庁 No.4211 は、次の4つの要件をすべて満たすときに延納を申請できるとしています。

1. 相続税額が10万円を超えること。
2. 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。延納できるのは、一括で納められない金額が限度です。
3. 延納税額と利子税の額に相当する担保を提供すること。ただし、延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下の場合は、担保は要りません。
4. 延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して、税務署長に提出すること。

相続税法38条1項も、相続税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるときに、納税義務者の申請により、年賦延納の許可をすることができると定めています。許可をするのは税務署長で、申請すれば必ず許可されるわけではありません。

延納期間と利子税の割合（令和8年）

延納できる期間と利子税の割合は、相続税額の計算の基礎になった財産の価額の合計のうち、不動産等の価額が占める割合で決まります（国税庁 No.4211）。相続税法38条1項は、この割合が10分の5（50%）以上のときは、不動産等に対応する税額は最長15年、そのほかの税額は最長10年と定めています。国税庁の表では、不動産等の割合が75%以上のときは不動産等の部分が最長20年になります。

不動産等の割合が75%以上の場合

不動産等の割合が50%以上75%未満の場合

不動産等の割合が50%未満の場合

出典：国税庁 No.4211「相続税の延納期間および延納に係る利子」。特例割合は、令和8年1月1日現在の延納特例基準割合1.3%で計算した割合です。延納特例基準割合が変わると特例割合も変わるため、申請のときは所轄の税務署で確認してください。

• 特例割合の計算：各年の延納特例基準割合が7.3%に満たないときは、延納利子税割合（年割合）に、延納特例基準割合を掛けて7.3%で割った割合が適用されます（0.1%未満の端数は切り捨て、0.1%未満になる場合は年0.1%）。たとえば区分⑦は、6.0% × 1.3% ÷ 7.3% ＝ 1.07…% で、切り捨てて1.0%です。
• 延納税額が少ないとき：相続税法38条1項は、延納税額が50万円（不動産等の割合が50%以上のときは150万円）未満のとき、延納期間は、延納税額を10万円で割った数（1未満の端数は1）に相当する年数を超えられないと定めています。たとえば延納税額が30万円なら、最長3年です。

納期限に遅れて納めた場合は、延納ではなく延滞税がかかります。令和8年の延滞税の割合は年2.8%と年9.1%で、日数に応じて計算できます（相続税の延滞税の計算）。

利子税を払って延納するか、不動産を売って一括で納めるか

相続した財産の中に、不動産があるときは、延納のほかに、不動産を売って納税資金を作り、一括で納める方法もあります。延納は、期間中の利子税と、担保の手続きが必要です。売却は、買い手が決まるまでの日数と、売ったときの税金（譲渡所得税・住民税）を考えることになります。どちらが合うかは、家の事情によって変わります。

• 売って納める場合：相続税を払った人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続した財産を売ると、払った相続税のうち一定額を取得費に加算できます（国税庁 No.3267）。加算額と税額の差は取得費加算の特例の計算で試算できます。
• 延納する場合：上の表の利子税が、延納期間にわたってかかります。

延納の担保に出せるもの

国税庁 No.4211 は、延納の担保として提供できる財産を、次のものに限っています。

• 国債および地方債
• 社債その他の有価証券で、税務署長等が確実と認めるもの
• 土地
• 建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの
• 鉄道財団、工場財団など
• 税務署長等が確実と認める保証人の保証

相続や遺贈で取得した財産に限らず、相続人の固有の財産や、共同相続人または第三者が所有している財産も、担保にできます。提供した担保が適当でないと税務署長が認めるときは、担保の変更を求められます。

延納の申請期限と、申請書の出し方

延納の申請は、相続税の納期限、または納付すべき日までに、納税地の所轄税務署長に、延納申請書に担保提供関係書類を添付して提出します（相続税法39条1項）。申請書には、次の事項を書きます。

• 金銭で納付することを困難とする金額と、その困難とする理由
• 延納を求めようとする税額と期間
• 分納税額と、その納期限
• そのほか財務省令で定める事項

出典：国税庁 No.4211。申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。

• 担保の書類が間に合わないとき：担保提供関係書類提出期限延長届出書を出すと、1回につき3か月を限度として、最長6か月まで書類の提出期限を延ばせます。
• 審査の期間：税務署長は、申請期限から3か月以内に許可または却下をします。担保などの状況によっては、最長6か月まで延びることがあります。
• 書類の不備：申請書や担保提供関係書類に不備があると、訂正や提出を求められます。通知を受けた日の翌日から20日以内に応じないと、延納の申請を取り下げたものとみなされます（相続税法39条10項・12項）。
• 許可も却下もないとき：審査期間内に許可も却下もされなかった場合は、申請に係る条件により延納の許可があったものとみなされます（同条28項）。

申告書の作成と、添付する書類の一覧は、相続税の申告に必要な書類で説明しています。

延納のデメリット

• 利子税がかかる：延納期間中は利子税の納付が必要です。区分によって令和8年は年0.2%から1.0%ですが、一括で納める場合は払わない費用です。
• 担保の手続きが必要：原則として延納税額と利子税の額に相当する担保を提供します。書類が納期限までに間に合わないときは、提出期限の延長を届け出ることができます。
• 許可されないことがある：税務署長が要件を調べて許可または却下を決めます。担保が適当でないと認められたときは、変更を求められます。
• 許可のあとに条件が変わることがある：資力の状況の変化等により、許可の取消しや延納期間の短縮などが行われることがあります（相続税法39条32項）。
• 延納でも納められなくなったとき：申告期限から10年以内に限り、延納から物納への変更（特定物納）ができます。物納の条件は相続税の物納とは？で説明しています。

よくある質問