相続税の修正申告と更正の請求｜申告後に財産が見つかった・多く払っていた・期限（更正の請求は5年、分割や遺言書の発見は4か月）・延滞税と加算税・自分で書けるか・e-Tax

修正申告と更正の請求、どちらを出すか

分かれ目は、申告した税額が本来より少ないか、多いかです。

• 少なかった（足りない）：修正申告。国税通則法19条1項は、先の申告で納付すべき税額に不足額があるときなどに、その申告について更正があるまでは、修正する納税申告書を出せるとしています。
• 多かった：更正の請求。同法23条1項1号は、申告書の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと、または計算に誤りがあったことで、納付すべき税額が過大なときに請求できるとしています。

相続税には、遺産分割のように、申告のあとに税額が変わる事由が起きやすいという特徴があります。同じ相続でも、取得する財産が増えた人は修正申告、減った人は更正の請求と、相続人ごとに出すものが分かれることがあります。

修正申告をしたあとで、その修正申告に誤りがあったと分かったときも、更正の請求はできます。ただ、修正申告は税務当局の処分ではないので、不服申立てはできません（国税庁の税務調査手続FAQ 問26）。

財産が見つかった・税額が足りないとき（修正申告）

修正申告書の出し方

国税庁の相続税の申告書第1表の記載要領（令和8年分用）には、修正申告の場合の注意が書かれています。

• 申告書第1表の右上部のG01欄に「1」と記入する
• 左下部のE09欄に、異動の内容等を記入する（書ききれない場合は、適宜の用紙に記載して申告書と併せて提出しても差し支えない）
• ㉗欄が黒字のときは、100円未満を切り捨てる

修正申告書には、申告後の課税標準等と税額等、申告前に納付すべき税額が増える部分の税額などを書く決まりがあります（国税通則法19条4項）。

かかるお金：延滞税と加算税

修正申告で納付すべき税額があるときは、延滞税（同法60条1項2号）がかかります。加算税は、条件によってかかるかどうかが変わります。

65条の10%には、納付すべき税額が期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分に5%を加える規定（同条2項）があります。68条1項は、調査で更正を予知する前にされた修正申告を対象から除いています。

• 延滞税の数え方：法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じます。割合が上がる境目の「納期限」は、修正申告の場合は申告書を提出した日です（国税庁 No.9205）。
• 1年を超えた部分：期限内申告書の提出後1年以上経過して修正申告があった場合（重加算税が課された場合を除く）は、法定納期限から1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日までは、延滞税の計算期間から控除されます（通則法61条1項、国税庁の延滞税の計算方法）。
• 加算税に延滞税はかかりません：延滞税は本税だけが対象です（国税庁 No.9205）。

税務署から連絡が来たとき

申告書に誤りがあるのではないかと思われるとき、税務署が電話などで自発的な見直しを求め、修正申告書の提出を要請することがあります。これは調査ではなく行政指導にあたり、自主的に修正申告書を出した場合は、延滞税は納付する場合がありますが、過少申告加算税は課されません（国税庁のFAQ 問2）。調査のあとに修正申告を勧められた場合の扱いは、相続税の税務調査にまとめています。

多く払っていたとき（更正の請求）

期限は5年

更正の請求は、法定申告期限から5年以内に限ってできます（国税通則法23条1項）。相続税の法定申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。国税庁の手続の案内（B1-27）も、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する相続税の申告は5年以内としています。

請求書に書くこと・添えるもの

同法23条3項は、更正請求書に、次のことを書くよう定めています。

• 請求に係る更正後の課税標準等または税額等
• 更正の請求をする理由
• 請求をするに至った事情の詳細
• 請求に係る更正前の納付すべき税額と還付金の額に相当する税額、その他参考となるべき事項

国税庁の案内では、添付書類は「更正の請求の理由の基礎となる事実を証明する書類等」です。

請求したあと

税務署長は、請求に係る課税標準等や税額等を調査し、更正をするか、更正をすべき理由がない旨を請求した人に通知します（同条4項）。更正の請求があっても、請求に係る納付すべき国税の徴収は猶予されません（同条5項。税務署長が相当の理由があると認めるときは、全部または一部を猶予できます）。

分割・遺言書・遺留分で変わったとき（4か月）

相続税法32条1項は、次の事由で課税価格と相続税額が過大になったとき、事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に限り、更正の請求ができると定めています。通常の5年とは別の期限です。

相続税法32条1項には、ほかに物納の許可の取消しに関する事由などもあります。全文は e-Gov 法令検索をご覧ください。

これらの事由で既に確定した相続税額に不足を生じた人は、修正申告書を提出できます（相続税法31条1項）。未分割のときの申告の進め方は、遺産分割に期限はあるかにまとめています。

自分で書けるか・e-Tax

国税庁は、書き方を公開しています。

• 修正申告書：相続税の申告書第1表などの様式（年分ごとに「相続税の申告書等の様式一覧」に掲載）に、記載要領のとおり、G01欄の「1」と異動の内容等を書いて出します。国税庁の「相続税の申告書の記載例等」にも、修正申告の場合の記載があります。
• 更正の請求書：令和5年1月分以降用の「相続税の更正の請求書」と、申告に係る課税価格・税額等および更正の請求による課税価格・税額等を書く付表があります（国税庁 B1-27）。
• e-Tax：更正の請求は、e-Taxソフトで請求書等を作成し、添付書類（PDF）と併せて提出できます。請求内容によってはe-Taxを使えない場合があり、その場合は書面で持参または送付します（国税庁 B1-27）。相続税の申告書も同様に、e-Taxのほか書面で提出できます（B1-2）。

自分で出すことはできますが、財産の評価や特例の適用が変わるときは、税額に関わる表が複数になることがあります。迷うときは、税務署または税理士にご相談ください。

ほかの手続き

• 修正申告で遅れた分の延滞税は、相続税の延滞税の計算で試算できます。
• 税務署から調査の連絡が来たときは、相続税の税務調査にまとめています。
• 家族名義の預金が見つかって修正申告が要るかどうかは、名義預金とは？にあります。
• 遺産分割が決まる前の申告の進め方は、遺産分割に期限はある？にあります。

よくある質問