宮城県の地震保険料は1,000万円で年19,500円（木造）｜世帯加入率53.5%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年19,500円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年11,600円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

宮城県の世帯加入率は53.5%（全国35.4%、47都道府県中1位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は89.3%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。

宮城県の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

宮城県で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、宮城県の木造（ロ構造）なら年11,700〜19,500円（割引前）になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

宮城県の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造19,500円、イ構造11,600円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は宮城県の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。宮城県の1,000万円の例では、次のとおりです。

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

宮城県の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

宮城県の世帯加入率は53.5%で、全国（35.4%）より高く、47都道府県で高い順に1位です。付帯率は89.3%で、全国（70.4%）より高く、1位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

宮城県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは富谷市の66.4%、最も低いのは丸森町の21.9%です。

地震そのものの想定は、宮城県のハザードマップ・避難場所にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。宮城県の付帯率は62.2%です

宮城県の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は62.2%で、全国（61.8%）より高く、47都道府県で高い順に31位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

宮城県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは丸森町の82.5%、最も低いのは富谷市の48.2%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は宮城県のハザードマップ・避難場所にあります。

宮城県の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、宮城県内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

残りの30市区町村を表示

市区町村	地震保険の 付帯率	地震保険の 世帯加入率	水災補償の 付帯率
名取市	90.6%	57.5%	60.6%
角田市	87.3%	35.7%	79.9%
多賀城市	92.4%	59.0%	67.5%
岩沼市	89.6%	46.1%	74.1%
登米市	90.4%	33.7%	73.2%
栗原市	90.5%	29.2%	66.2%
東松島市	94.9%	51.6%	81.0%
大崎市	89.5%	47.7%	73.8%
富谷市	91.2%	66.4%	48.2%
蔵王町	84.6%	50.0%	67.5%
七ヶ宿町※	65.3%	12.5%	60.0%
大河原町	87.5%	49.5%	77.6%
村田町	86.1%	32.5%	74.4%
柴田町	87.7%	50.8%	78.3%
川崎町	88.0%	34.6%	64.7%
丸森町	87.9%	21.9%	82.5%
亘理町	91.3%	50.4%	74.1%
山元町	92.4%	42.4%	70.1%
松島町	93.0%	48.1%	69.6%
七ヶ浜町	94.7%	61.6%	58.9%
利府町	93.5%	65.4%	56.0%
大和町	82.0%	48.1%	58.4%
大郷町	95.2%	25.9%	65.6%
大衡村	89.0%	37.6%	51.6%
色麻町	92.3%	23.2%	62.2%
加美町	90.0%	30.2%	57.1%
涌谷町	94.7%	35.9%	77.7%
美里町	93.3%	42.8%	72.1%
女川町	98.5%	39.4%	71.8%
南三陸町	95.4%	29.2%	63.5%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。