山形県の地震保険料は1,000万円で年11,200円（木造）｜世帯加入率27.4%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年11,200円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年7,300円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

山形県の世帯加入率は27.4%（全国35.4%、47都道府県中42位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は71.2%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。

山形県の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

山形県で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、山形県の木造（ロ構造）なら年6,720〜11,200円（割引前）になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

山形県の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造11,200円、イ構造7,300円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は山形県の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。山形県の1,000万円の例では、次のとおりです。

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

山形県の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

山形県の世帯加入率は27.4%で、全国（35.4%）より低く、47都道府県で高い順に42位です。付帯率は71.2%で、全国（70.4%）より高く、29位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

山形県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは山辺町の35.0%、最も低いのは鮭川村の6.1%です。

地震そのものの想定は、山形県のハザードマップ・避難場所にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。山形県の付帯率は57.2%です

山形県の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は57.2%で、全国（61.8%）より低く、47都道府県で高い順に43位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

山形県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは三川町の76.8%、最も低いのは尾花沢市の46.7%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は山形県のハザードマップ・避難場所にあります。

山形県の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、山形県内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

残りの25市区町村を表示

市区町村	地震保険の 付帯率	地震保険の 世帯加入率	水災補償の 付帯率
東根市	69.2%	30.2%	52.8%
尾花沢市	65.7%	12.7%	46.7%
南陽市	59.7%	27.2%	59.5%
山辺町	75.9%	35.0%	58.1%
中山町	82.6%	33.5%	71.2%
河北町	66.2%	23.4%	55.5%
西川町	65.2%	11.1%	58.0%
朝日町	66.7%	10.0%	56.5%
大江町	71.1%	18.4%	47.8%
大石田町	74.7%	12.0%	54.6%
金山町	72.5%	7.2%	57.7%
最上町	66.3%	8.4%	54.0%
舟形町	63.7%	6.8%	59.9%
真室川町	74.4%	10.2%	59.7%
大蔵村	77.8%	7.9%	61.5%
鮭川村	62.1%	6.1%	65.6%
戸沢村	70.4%	6.6%	59.3%
高畠町	68.1%	25.2%	56.0%
川西町	62.9%	17.0%	55.7%
小国町	55.8%	8.9%	58.0%
白鷹町	74.4%	18.6%	58.0%
飯豊町	61.5%	15.2%	58.5%
三川町	80.6%	28.4%	76.8%
庄内町	82.4%	20.3%	65.3%
遊佐町	82.0%	16.8%	61.3%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。