神奈川県の地震保険料は1,000万円で年41,100円（木造）｜世帯加入率37.3%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年41,100円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年27,500円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

神奈川県の世帯加入率は37.3%（全国35.4%、47都道府県中8位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は64.0%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。

神奈川県の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

神奈川県で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、神奈川県の木造（ロ構造）なら年24,660〜41,100円（割引前）になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

神奈川県の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造41,100円、イ構造27,500円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は神奈川県の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。神奈川県の1,000万円の例では、次のとおりです。

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

神奈川県の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

神奈川県の世帯加入率は37.3%で、全国（35.4%）より高く、47都道府県で高い順に8位です。付帯率は64.0%で、全国（70.4%）より低く、43位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

神奈川県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは箱根町の49.6%、最も低いのは清川村の20.5%です。

地震そのものの想定は、神奈川県のハザードマップ・避難場所、神奈川県の南海トラフ巨大地震の想定にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。神奈川県の付帯率は58.6%です

神奈川県の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は58.6%で、全国（61.8%）より低く、47都道府県で高い順に40位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

神奈川県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは小田原市の73.6%、最も低いのは横浜市西区の48.2%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は神奈川県のハザードマップ・避難場所にあります。

神奈川県の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、神奈川県内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

残りの51市区町村を表示

市区町村	地震保険の 付帯率	地震保険の 世帯加入率	水災補償の 付帯率
横浜市戸塚区	68.5%	41.1%	52.3%
横浜市港南区	67.5%	39.9%	54.0%
横浜市旭区	67.7%	36.3%	52.9%
横浜市緑区	64.8%	37.3%	57.3%
横浜市瀬谷区	64.3%	31.1%	62.5%
横浜市栄区	69.4%	38.0%	55.1%
横浜市泉区	66.4%	33.6%	58.6%
横浜市青葉区	65.0%	44.2%	55.2%
横浜市都筑区	63.7%	38.9%	54.1%
川崎市	61.5%	36.3%	58.9%
川崎市川崎区	56.8%	32.9%	60.6%
川崎市幸区	64.5%	38.7%	56.1%
川崎市中原区	61.1%	37.2%	60.9%
川崎市高津区	62.7%	35.2%	60.7%
川崎市多摩区	59.6%	33.0%	67.6%
川崎市宮前区	64.4%	40.3%	51.2%
川崎市麻生区	63.4%	38.8%	53.1%
相模原市	59.4%	31.9%	56.5%
相模原市緑区	60.4%	29.6%	59.1%
相模原市中央区	59.0%	31.3%	56.2%
相模原市南区	59.3%	33.8%	55.0%
横須賀市	64.7%	38.3%	65.4%
平塚市	66.5%	37.0%	68.2%
鎌倉市	69.2%	45.8%	63.2%
藤沢市	63.1%	38.7%	58.3%
小田原市	69.7%	37.5%	73.6%
茅ヶ崎市	68.0%	41.4%	62.4%
逗子市	70.4%	48.5%	66.9%
三浦市	66.0%	36.6%	64.0%
秦野市	66.3%	32.7%	58.1%
厚木市	61.1%	30.9%	60.2%
大和市	59.8%	33.8%	56.6%
伊勢原市	63.0%	29.6%	57.0%
海老名市	64.4%	37.7%	55.2%
座間市	62.2%	34.3%	57.1%
南足柄市	68.9%	31.1%	71.3%
綾瀬市	66.5%	31.3%	58.8%
葉山町	67.2%	47.3%	67.6%
寒川町	67.5%	34.0%	70.7%
大磯町	71.2%	41.4%	66.3%
二宮町	72.4%	37.7%	60.5%
中井町	63.6%	27.7%	65.0%
大井町	68.7%	36.5%	71.3%
松田町	69.5%	32.6%	73.1%
山北町	77.7%	24.5%	67.9%
開成町	70.1%	43.5%	70.3%
箱根町	61.6%	49.6%	64.1%
真鶴町	73.5%	37.8%	65.9%
湯河原町	72.1%	32.8%	64.0%
愛川町	63.5%	25.3%	59.4%
清川村	68.9%	20.5%	62.9%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。