建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年11,200円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年7,300円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。
長崎県の世帯加入率は21.7%（全国35.4%、47都道府県中46位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は56.2%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。
| 保険金額 | ロ構造（木造など） 年額 | イ構造（鉄骨・コンクリートなど） 年額 |
|---|---|---|
| 500万円 | 5,600円 | 3,650円 |
| 1,000万円 | 11,200円 | 7,300円 |
| 1,500万円 | 16,800円 | 10,950円 |
| 2,000万円 | 22,400円 | 14,600円 |
| 2,500万円 | 28,000円 | 18,250円 |
年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、長崎県の木造（ロ構造）なら年6,720〜11,200円（割引前）になります。
地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。
長崎県の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造11,200円、イ構造7,300円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。
| 割引 | 割引率 | ロ構造 1,000万円 | イ構造 1,000万円 |
|---|---|---|---|
| 免震建築物 免震建築物であることが、住宅性能評価書などの書類で確認できる建物 | 50% | 5,600円 | 3,650円 |
| 耐震等級3 耐震等級3であることが、住宅性能評価書・耐震性能評価書などで確認できる建物 | 50% | 5,600円 | 3,650円 |
| 耐震等級2 耐震等級2であることが、同じく書類で確認できる建物 | 30% | 7,840円 | 5,110円 |
| 耐震等級1 耐震等級1であることが、同じく書類で確認できる建物 | 10% | 10,080円 | 6,570円 |
| 耐震診断・耐震改修 耐震診断または耐震改修で、建築基準法などと同等の耐震性能が確認でき、証明書などがある建物 | 10% | 10,080円 | 6,570円 |
| 建築年 1981年6月1日以後に新築された建物（建物登記簿などで確認） | 10% | 10,080円 | 6,570円 |
割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は長崎県の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。
長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。長崎県の1,000万円の例では、次のとおりです。
| 保険期間 | 長期係数 | ロ構造 総額（1年あたり） | イ構造 総額（1年あたり） |
|---|---|---|---|
| 2年 | 1.90 | 21,280円（10,640円） | 13,870円（6,935円） |
| 3年 | 2.85 | 31,920円（10,640円） | 20,805円（6,935円） |
| 4年 | 3.75 | 42,000円（10,500円） | 27,375円（6,844円） |
| 5年 | 4.70 | 52,640円（10,528円） | 34,310円（6,862円） |
1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。
| 指標 | 長崎県 | 全国 | 47都道府県の順位 |
|---|---|---|---|
| 世帯加入率 | 21.7% | 35.4% | 46位 |
| 付帯率 | 56.2% | 70.4% | 47位 |
長崎県の世帯加入率は21.7%で、全国（35.4%）より低く、47都道府県で高い順に46位です。付帯率は56.2%で、全国（70.4%）より低く、47位です。
世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。
長崎県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは島原市の31.4%、最も低いのは小値賀町の2.7%です。
地震そのものの想定は、長崎県のハザードマップ・避難場所、長崎県の南海トラフ巨大地震の想定にあります。
長崎県の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は70.1%で、全国（61.8%）より高く、47都道府県で高い順に11位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。
長崎県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは新上五島町の86.3%、最も低いのは長崎市の65.6%です。
水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。
水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は長崎県のハザードマップ・避難場所にあります。
地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、長崎県内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。
| 市区町村 | 地震保険の 付帯率 | 地震保険の 世帯加入率 | 水災補償の 付帯率 |
|---|---|---|---|
| 長崎県全体 | 56.2% | 21.7% | 70.1% |
| 長崎市 | 58.3% | 27.7% | 65.6% |
| 佐世保市 | 46.6% | 19.0% | 75.6% |
| 島原市 | 78.4% | 31.4% | 77.3% |
| 諫早市 | 67.8% | 26.7% | 67.5% |
| 大村市 | 59.8% | 23.9% | 67.5% |
| 平戸市 | 40.8% | 11.7% | 77.3% |
| 松浦市 | 44.7% | 11.0% | 77.1% |
| 対馬市 | 34.0% | 3.5% | 77.5% |
| 壱岐市 | 58.0% | 6.1% | 75.8% |
| 五島市 | 24.3% | 4.0% | 69.4% |
| 市区町村 | 地震保険の 付帯率 | 地震保険の 世帯加入率 | 水災補償の 付帯率 |
|---|---|---|---|
| 西海市 | 40.5% | 7.8% | 77.8% |
| 雲仙市 | 72.1% | 17.7% | 73.9% |
| 南島原市 | 78.5% | 14.5% | 78.5% |
| 長与町 | 57.6% | 28.4% | 69.0% |
| 時津町 | 58.5% | 26.4% | 70.1% |
| 東彼杵町 | 65.6% | 13.3% | 75.9% |
| 川棚町 | 45.9% | 15.3% | 78.5% |
| 波佐見町 | 49.5% | 15.8% | 79.7% |
| 小値賀町 | 43.2% | 2.7% | 79.4% |
| 佐々町 | 47.1% | 20.4% | 80.7% |
| 新上五島町 | 32.8% | 3.6% | 86.3% |
※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。
建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年11,200円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年7,300円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。
地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構の基準料率表の料率（都道府県と構造で決まる）が基本です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面にも、「地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険のため、基本的にどの保険会社で契約しても内容や保険料に違いはありません」と案内されています。契約ごとの保険料は、保険金額・割引の有無・保険期間で変わります。
火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定します。ただし、居住用の建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
使えません。免震建築物・耐震等級・耐震診断（耐震改修）・建築年の4つの割引は、当てはまるもののうち1つだけが適用されます。免震建築物と耐震等級3は50%、耐震等級2は30%、耐震等級1・耐震診断・建築年は10%です。
長期係数は、2年契約が1.90、3年契約が2.85、4年契約が3.75、5年契約が4.70です。長崎県のロ構造・1,000万円なら、5年契約は総額52,640円で、1年あたりに直すと10,528円（1年契約は11,200円）です。
世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。
賃貸の場合、建物の火災保険・地震保険は多くの場合、大家さん側の契約です。入居者が付けられるのは家財の地震保険で、保険金額の上限は1,000万円です。基準料率表の料率は建物にも家財にも、所在地の都道府県と建物の構造で決まります。
基本料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約のものです。付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率は損害保険料率算出機構の2024年版で、今後の改定や更新で変わることがあります。
出典
財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/standard_premiums.html
損害保険料率算出機構「地震保険基準料率表」（2021年6月届出）
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_table.pdf
損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」のページ（保険金額の設定方法と限度額の案内）
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/
損害保険料率算出機構「地震保険 市区町村別付帯率（2024年度）」
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake_detail.html
損害保険料率算出機構「地震保険 市区町村別世帯加入率（2024年）」
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake_household.html
損害保険料率算出機構「火災保険 市区町村別水災補償付帯率（2024年）」
https://www.giroj.or.jp/databank/flood_detail.html